医師のクリニック開業スケジュール | やることや必要書類を解説

医師としてのキャリアが進むにつれ、「いつ開業するのがベストなのか？」という疑問を抱く方も多いでしょう。開業には医療技術だけでなく、経営力や資金調達の知識が求められます。さらに、ライフステージや市場環境も大きく影響するため、慎重な判断が必要です。

本記事では、開業の準備から当日までの流れを詳しく解説し、スムーズなスタートを切るためのポイントを紹介します。

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医師の開業のタイミング

開業を目指す医師の年齢層は広がりつつあり、キャリアの進み方も多様化しています。従来は40代での開業が一般的とされていましたが、30代で早期開業を志す医師や、定年を見据えて50代後半で独立する医師も増加しています。

背景には、医療技術の進化や経営支援の充実があり、若い世代でも開業しやすくなった一方で、経験を積んだ医師が自らの理想の診療を実現するために、晩年に開業を決断するケースも増えています。

また、近年では医療法人やフランチャイズ展開など、多様な開業モデルが選択肢として増えており、年齢に関わらず独立しやすい環境が整ってきています。

開業年齢ごとのメリット・デメリット

開業のタイミングによって得られるメリットや直面する課題は大きく異なります。自分にとって最適な開業時期を見極めるために、年代ごとの特徴を確認しておきましょう。

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医師がクリニック開業のために必要な準備

クリニック開業を成功させるためには、医療技術だけでなく、経営やマネジメントの知識、地域特性に応じた情報公開の考え方など、多岐にわたる準備が必要です。

開業医は単なる「医師」ではなく、「経営者」としての役割も果たさなければなりません。ここでは、開業に向けて必要なスキルや知識、役立つ資格について詳しく解説します。

スキル

クリニックを安定的に運営するためには、医療技術に加えて経営スキルも不可欠です。患者にとって魅力的な医療サービスを提供するためには、地域の医療ニーズを的確に把握し、集患戦略を立てる能力が求められます。また、診療報酬請求や人事管理、財務管理など、経営者としての判断が求められる場面も多くなります。

スタッフのマネジメントも重要な課題の1つです。看護師や受付スタッフ、医療事務など、チームをまとめる能力がなければ、円滑な診療運営が難しくなります。スタッフとの信頼関係を築き、働きやすい職場環境を整えることで、診療の質の向上や患者満足度の向上につなげることができます。

さらに、クリニック開業には、法律や行政手続きに関する知識も欠かせません。保健所や厚生局への届出、診療報酬の請求、医療広告ガイドラインの遵守など、法律に基づいた適切な手続きを踏むことが求められます。特に医療広告については、患者に誤解を与えないよう、正しい情報発信を心がけることが重要です。

知識

開業医は「個人事業主」としてクリニックの経営を担う立場になります。そのため、医療技術だけでなく、経営やマーケティング、財務、法務などの幅広い知識が必要とされます。特に、診療圏分析や地域の医療ニーズの把握は重要であり、開業エリアごとの特性を理解したうえで戦略を立てることが求められます。

たとえば、人口の多い都市部では、クリニックの競争が激しくなるため、他院との差別化が不可欠です。診療内容や設備の充実、オンライン予約の導入、SNSを活用した情報発信など、集患対策を積極的に行う必要があります。

一方、人口の少ない地域では、診療所の数自体が少ないため、開業すると一定の患者を獲得しやすい反面、診療科目を慎重に選ぶ必要があります。地域に密着した診療スタイルを築き、住民との信頼関係を深めることが重要です。

また、診療報酬の仕組みを理解し、適切な請求業務を行うことも欠かせません。保険診療と自由診療のバランスを考えながら経営計画を立てることで、クリニックの安定運営につなげることができます。さらに、税務対策や節税の知識を身につけることで、効率的な資金運用が可能になります。

役立つ資格

クリニックを開業するにあたって、特別な資格は必要ありません。医師免許があれば、年齢や経験に関わらず開業することが可能です。しかし、経営をスムーズに進めるために、医療経営に関する資格を取得するのもよいでしょう。

たとえば「医療経営士」は、医療機関の運営に必要な知識を体系的に学ぶことができる資格で、経営戦略や医療制度の理解を深めるのに役立ちます。

また、「医業経営コンサルタント」は、医療機関の経営課題を解決するためのスキルを身につけることができ、収支管理やマーケティング戦略の立案に応用できます。

「病院経営管理士」は、病院やクリニックの管理運営を専門的に学ぶ資格で、診療報酬制度や医療政策についての知識を深めることができます。

クリニック開業の選択肢

医師が独立し、クリニックを開業する際には、大きく分けて「新規開業」と「承継開業（医院継承）」の2つの選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあり、開業を成功させるためには、自身のキャリアプランや経営スタイルに合った方法を選ぶことが重要です。

新規開業

新規開業は、立地選定から診療方針、内装デザイン、医療機器の導入、スタッフの採用に至るまで、すべてを自ら決めることができる自由度の高い開業方法です。自分の理想とする診療スタイルを実現できますが、開業準備には多くの時間と資金が必要になります。地域の医療ニーズを正しく把握し、競合との差別化を図ることが成功の鍵です。

承継開業

承継開業（医院継承）は、引退を考える医師から既存のクリニックを引き継ぐ形で開業する方法です。すでに確立された患者層やスタッフ、診療設備をそのまま活用できるため、開業初日から安定した経営をスタートできるのが大きな魅力です。

承継開業について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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医師のクリニック承継開業のスケジュール

クリニックの承継開業は、一般的に半年から1年ほどの準備期間を要します。事前に十分な計画を立て、各プロセスを慎重に進めることがスムーズな承継成功の鍵です。ここでは、承継開業を進める際の標準的なスケジュールについて詳しく解説します。

9～6ヶ月前：仲介企業の選定

クリニックを承継するためには、適切な仲介企業を選定し、契約を結ぶことから始めます。仲介企業には、医療M&Aに特化した専門業者や、大手医療系コンサルティング会社などがあります。

契約の際には、財務状況や組織体制、医療機器・設備の所有状況などの情報を開示する必要があるため、秘密保持契約（NDA）を締結し、適切な情報管理を行いながら進めることが重要です。また、弁護士・税理士・会計士と連携し、法務や税務のリスクを事前に精査することで、後々のトラブルを防ぐことができます。

5～4ヶ月前：承継候補との交渉

承継を検討するクリニックの院長と面談を行い、診療方針や経営スタイルを確認します。内見を通じて、医療機器や院内の設備状況を把握し、自身の診療スタイルに適しているかを見極めることも重要です。

買収価格や譲渡のスケジュール、独占交渉権の有無などを記載した意向表明書を作成し、承継の方向性を明確にします。その後、継承条件の詳細な交渉を行い、双方が合意に至った場合、基本合意書を締結します。基本合意書には、買収金額や契約条件のほか、秘密保持条項や独占交渉権の有無、契約不履行時の対応などを盛り込みます。

3ヶ月前：買収監査（デューデリジェンス）の実施

承継候補のクリニックが抱える財務・法務・労務リスクを精査するために、買収監査（デューデリジェンス）を実施します。税理士や弁護士といった専門家と連携し、過去3年分の決算書の確認、未払い債務や負債の状況、スタッフの雇用契約の内容などを精査します。

また、診療報酬の請求内容に問題がないか、不正請求が行われていないかなど、法的な観点からのチェックも行います。

2ヶ月前：最終契約と引き継ぎ準備

デューデリジェンスの結果をもとに最終交渉を行い、譲渡価格や契約内容を確定させます。その後、法的拘束力を持つ最終譲渡契約書を締結し、正式に承継手続きを進めます。最終契約が締結された後の契約破棄は基本的に認められないため、契約内容の詳細を慎重に確認することが重要です。

1ヶ月前：広報と運営準備

承継が決定したことを既存の患者に通知し、新院長としての体制をアピールする準備を進めます。クリニックの公式ウェブサイトを更新し、院長の変更や診療方針の継続・変更点などを明示することが、患者の安心感につながります。

また、チラシやDMの配布、SNSを活用した広報活動を行うことで、新体制の認知を広げることができます。

さらに、スタッフの研修を行い、受付業務やレセプト業務のオペレーションを確認します。

関連記事：クリニックの開業スケジュールと必要な準備を徹底解説

医師のクリニック新規開業スケジュール

クリニックを新規開業するためには、開業計画の立案から物件選定、資金調達、医療機器の導入、スタッフの採用、行政手続きなど、多くの準備を慎重に進める必要があります。開業までのプロセスをスムーズに進めるために、適切なスケジュールを組み、各ステップを着実に実行していくことが重要です。ここでは、一般的な新規開業スケジュールを時系列で詳しく解説します。

9～6ヶ月前：開業計画と物件選定

診療圏調査の実施

クリニックの開業エリアの選定が事業成功の鍵を握ります。特に、競合の少ない地域やターゲット層が多いエリアを見極めるためには、診療圏調査が欠かせません。具体的には、開業予定地の人口動態を分析し、診療圏内の患者数を予測します。

また、Googleマップや実地調査を活用し、周辺クリニックの診療科目や強みを把握し、競合との差別化戦略を練ることが求められます。さらに、立地条件の確認も重要であり、駅近や商業施設周辺など、患者の利便性が高い場所を選ぶことで、安定した集患につなげることができます。

物件探しと選定

診療圏調査の結果をもとに、適切な物件を探します。クリニックの開業スタイルによって、テナント物件、商業施設内のクリニックモール、居抜き物件、建て貸し物件など、さまざまな選択肢があります。

それぞれの物件にはメリットとデメリットがあるため、事前に契約条件やコスト、必要な設備投資の確認が不可欠です。また、賃貸契約を結ぶ際には、建物の耐震性や修繕計画、契約期間の長さなどもチェックし、リスクを最小限に抑えることが大切です。

保健所との事前協議

開業予定地の保健所に相談し、開設に必要な手続きや条件を確認します。特に、診療科目やクリニックの名称について、事前に許可を得ておくことで、開業準備を円滑に進めることができます。また、内装業者に図面作成を依頼し、施設基準に適合しているかを確認しましょう。

5ヶ月前：資金調達と契約手続き

物件契約

物件の契約を行う前に、保健所との協議や医師会の加入条件を再確認し、必要な手続きを進めます。また、銀行融資の確約を取った上で契約を結ぶことが望ましいです。契約締結後に内装業者と詳細な構造確認を行い、MRIやCTなどの大型医療機器の設置可否を確認することも忘れてはいけません。

銀行融資の申請

開業資金の確保のために、金融機関との面談を実施し、融資の申請を行います。事業計画書や確定申告書、財産リスト、借入返済表、履歴書などの書類を準備し、審査をスムーズに進めるための準備を整えます。また、診療圏調査の結果や物件資料、医療機器や内装業者の見積もりを提出し、具体的な資金計画を提示することが重要です。

4ヶ月前：医療機器・内装の準備

医療機器の選定

電子カルテは、クラウド型かオンプレミス型かを選択し、クリニックの運営に適したシステムを導入します。医療機器については、メーカーのデモや見学を行い、操作性やサイズを確認したうえで選定します。

内装業者の決定

クリニックの内装業者を選定し、設計コンペを実施することで、コストとデザインを比較検討します。耐久性やメンテナンスのしやすさも考慮し、長期的な運営に適した環境を整えましょう。

3ヶ月前：工事・採用・広報の開始

内装工事着工

工事請負契約を締結し、着工前にデザインや仕様の最終確認を行い、想定外の変更が生じないよう慎重に進めます。

求人募集と採用活動

スタッフの採用を本格的に開始し、ハローワークや求人サイトを活用して、看護師や医療事務を募集します。書類選考と面接を実施し、必要な人材を確保します。また、キャリアアップ助成金などを活用する場合は、社労士と相談しながら進めるとよいでしょう。

広報活動開始

ホームページ制作やポスティング、看板設置などの広告活動を始めます。SNSを活用し、開業準備の進捗や医療情報を発信することで、より多くの患者にクリニックを知ってもらえます。

2ヶ月前：行政手続きと研修の実施

開業届・保険医療機関指定申請

クリニックを正式に開設するためには、管轄の保健所に「開設届」を、厚生局に「保険医療機関指定申請書」を提出する必要があります。医療法および健康保険法に基づき、開業する医療機関が公的に認可されるために求められるものであり、適切なタイミングで提出することが重要です。

「保険医療機関指定申請」は受理に1ヶ月ほどかかるうえに、開設届の受理後でなければ申請できません。一度で受理されるケースは少ないため、あらかじめ担当先に事前相談しておきましょう。

医療機器の搬入とシミュレーション

診療に必要な医療機器をクリニックに搬入し、どのように運用するかをシミュレーションしておきましょう。

電子カルテを導入する際は、スタッフがスムーズに業務をこなせるよう研修を実施します。また、レントゲンや超音波診断装置、血液検査機器などを導入する場合は、設置場所や電源供給の確認、患者動線への影響を考慮した配置を最終調整します。さらに、医薬品や消耗品の在庫管理体制も整備し、診療初日から適切に運用できるよう準備を進めます。

スタッフ研修

クリニックの運営において、スタッフの業務習熟度は患者満足度に大きく影響を与えます。そのため、受付業務や診療補助、会計処理などの実務研修を徹底的に行い、開業後の円滑な業務運営を目指しましょう。

1ヶ月前：最終調整とプレオープン準備

ホームページ・広告戦略の最終調整

開業を広く周知するため、ホームページを公開し、SEO対策や広告戦略を最終調整します。開業エリアの住民に対して、ポスティングや新聞折込チラシを配布し、認知度を高める施策を展開します。

備品搬入と最終確認

診察室や待合室、受付などの備品を搬入し、クリニック全体のレイアウトを最終調整します。診察机や診察台、待合用ソファ、受付カウンターなどの設置を完了させ、患者動線を意識しながら、利便性と快適性を確保します。

内覧会の準備

地域住民にクリニックを知ってもらうため、内覧会を開催する準備を行います。内覧会は、クリニックの設備や診療方針について説明し、患者との信頼関係を築く機会です。また、医師会や近隣の医療機関への挨拶回りを行い、診療連携の体制を整えておくことも重要です。

開業日：スタートダッシュを成功させる

スムーズに運営を開始するためには、事前に受付業務のシミュレーションを行い、想定される問題点を洗い出しておくことが重要です。開業初日には多くの患者が訪れる可能性があるため、受付スタッフが適切に対応できるよう、ロールプレイングを交えた研修を実施し、問診票の流れや電子カルテの操作方法を最終確認しておきましょう。

また、開業当日にはスタッフ全員で最終ミーティングを実施し、業務フローを改めて共有することが大切です。

想定外の事態にも対応できるよう、開業前にシミュレーションを繰り返し、万が一の際の対策を事前に検討しておくことが重要です。

承継開業は専門家に相談しよう

クリニックの開業を成功させるためには、事業計画の策定やスタッフとのコミュニケーションが欠かせません。また、新規開業と承継開業のうち、自身に適した方法を選ぶ必要があります。

もし、どのように承継案件を探すべきか、または交渉をどのように進めるべきか悩んでいる場合は、まずは専門家に相談しましょう。

エムステージは、独自に有する1.7万件以上の医療機関ネットワークを活用し、全国エリアで病院・クリニックの医院継承案件に対応可能です。医業承継後の経営支援や行政手続きもサポートし、医師や事務長などの人材採用まで幅広く対応します。まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

田中 宏典 <専門領域：医療経営>

株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。
医療経営士1級。医業承継士。
医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。
これまで、病院・診療所・介護施設等、累計50件以上の事業承継M＆Aを支援。また、自社エムステージグループにおけるM&A戦略の推進にも従事している。
2025年3月、プレジデント社より著書『“STORY”で学ぶ、M&A「医業承継」』を上梓。
そのほか、医院承継の実務と現場知見に基づく発信を行っており、医療従事者・金融機関・支援機関等を対象とした講演や寄稿も多数。医療機関の持続可能な経営と円滑な承継を支援する専門家として活動している。
>著者プロフィール詳細（wikipedia）