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医師会に入らない開業医の理由と医師会に入るメリット
「開業したら医師会に入るべきか、入らずにやっていけるのか」とお考えの先生もいるのではないでしょうか。
医師会は、医療活動支援や地域医療推進を目的とする学術団体で、日本医師会、都道府県医師会、地区医師会の3つが独立して運営されています。医師会への加入は義務ではありませんが、過去の統計を基にした推計では、診療所開業医の約97%が日本医師会に加入しています。
医師会に入るメリットには、健診・予防接種による収入、最新医療情報の入手、他院との連携、賠償責任保険、医師年金制度があります。一方で、入会金・会費の高額さや診療以外の仕事が増えること、人間関係の煩わしさなどの理由で加入しない医師もいます。
本記事では、医師会に入らない開業医の理由や加入するメリット、加入を決める前に確認しておきたい点について解説します。
医師会とは
医師会とは医師が加入する民間の学術専門団体のことで、次の3つの組織に分かれます。
| 組織 | 数 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 日本医師会 | 1（全国組織） | 国に医療政策を提言する |
| 都道府県医師会 | 47 | 都道府県民の健康づくりのために、協議会の運営や啓発活動を行う |
| 地区医師会 | 約890 | 予防接種や学校医・園医の活動、休日夜間の一次救急など、地域の医療を担う |
開業する地域の医療に直接関わるのは、地区医師会です。
3つの医師会はそれぞれ独立した組織で、入会は地区医師会から順に進みます。地区医師会の会員にならないと都道府県医師会には入れず、都道府県医師会の会員にならないと日本医師会には入れません。
診療所開業医は97%が医師会に加入
医師会への加入は義務ではないにもかかわらず、診療所を開設している先生の約97%が日本医師会に加入しています。
厚生労働省「令和6（2024）年 医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」・日本医師会会員数調査（令和6年12月1日現在）より筆者作成
令和6年の厚生労働省の統計と日本医師会の調査によると、開設者の数と、そのうち日本医師会の会員になっている数は次のとおりです。
| 開設者の数 | うち日本医師会の会員 | 加入率 | |
|---|---|---|---|
| 診療所 | 70,046人 | 68,059人 | 約97% |
| 病院 | 4,942人 | 4,014人 | 約81% |
なお日本医師会の会員は、勤務医も含めると約17万8千人です。
医師会に入らない開業医の理由
診療所開業医の医師会加入率は97%にも及びますが、医師会に入らないという選択肢もあります。
医師会に入らない方々には以下の理由があるようです。
- 入会金・会費が高額
- 自院の診療以外での仕事が増える
- 人間関係に悩みたくない
それぞれを解説します。
入会金・会費が高額
医師会に入らない開業医の大きな理由には、入会金、年会費の高さにあります。地区医師会・都道府県医師会・日本医師会それぞれに対して、入会金であったり年会費が発生します。
日本医師会では開業医の年会費が126,000円。入会金はありません。
※参照：日本医師会入会のご案内
地区医師会・都道府県医師会の年会費と入会金は新規開業で10万～100万程度を支払う必要があります。地域によって差があるため開業予定地の医師会のHPを確認してみるとよいでしょう。いずれにしても相当高い費用が発生することがわかります。
自院の診療以外での仕事が増える
開業医は自院の運営・診療だけで手一杯な方々もいらっしゃることでしょう。医師会に入ることで休日当番医や夜間診療を請け負うこととなり、さらに、介護保険の審査、市民公開講座の委員などと言った仕事が増えてしまう可能性があります。
このように自院以外での負担が増えること医師会に入らない理由のひとつとなっているようです。
人間関係に悩みたくない
医師会に入ってしまうことで、人間関係がわずらわしいものになってしまうかもしれません。医師会に入会すれば、おつきあいしなければならない人の数も増えます。人付き合いに苦手意識のある医師にとってはストレスになってしまうことでしょう。
良い人間関係が構築できる医師会もあれば人間関係のぎこちない医師会もあり、様々な違いがあります。
医師会に入るメリット
ここまで医師会に入らない理由を紹介してきましたが、一方でもちろん医師会に入るメリットもあります。こちらもしっかりと確認しておきましょう。
医師会に入ることで以下のようなメリットがもたらされることになります。
- 健診・予防接種による収入を得られる
- 集患・増患につながる
- 医療に関する最新の情報を得られる
- 他院との連携のきっかけになる
- 賠償責任保険に加入できる
- 医師年金制度がある
健診・予防接種による収入を得られる
医師会に入ることで、医師会受託事業に参加することができるようになります。
- 健診事業
- 予防接種事業
- がん検診
などがそれにあたります。
開業医の方々は、健診・予防接種による収入を得ることができるようになりますし、医院の存在を知ってもらうきっかけとすることができます。
集患・増患につながる
医師会に入り検診や予防接種を行うことで、それを受けた人たちやその家族から自院を認知してもらう機会を得ることができます。患者さんにとっても一度会ったことがあって信頼できる医師に診てもらえるという安心感があります。
医療に関する最新の情報を得られる
医師会に入ることで、
- 講習会や研修会に参加
- 実地研修に参加
- 日本医師会が発刊している『日本医師会雑誌』『日本医師会雑誌特別号』『日医ニュース』を読むことができる
- 日本医師会医学図書館の利用が可能
など様々な方法で最新の医療情報を収集することができます。
他院との連携のきっかけになる
医師会に入ることで、医師との交流の機会を得ることができます。開業医同士で情報交換をすることができますし、交流を深めることで患者さんを紹介し合える候補先を見つけることができるなどのメリットがあります。
賠償責任保険に加入できる
医師会に入ることで、日本医師会が運営している医師賠償責任保険（医賠責）に加入することができるようになります。
医療事故はいつ起こるかわからない問題であり、経済的にも精神的にも負担のかかる問題です。日頃から患者やご家族とのコミュニケーションをしっかりとっておくことも対策のひとつですが、万が一のため保険に入っておくと安心につながります。
医賠責に加入すれば賠償や紛争が起きた際、保険会社、日本医師会、都道府県医師会に支援してもらうことができます。
医師年金制度がある
医師会には、先生方の老後の生活を支える医師年金制度があります。基本年金の保険料は月額12,000円（年払は138,000円）で、払い込みは満65歳まで、希望すれば75歳までです。
さらに任意で月額1口6,000円（上限なし）や随時払い1口10万円（回数・金額の上限なし）を上乗せすると、加算年金も受け取れます。
関連記事：医師年金のデメリットや加入率は？各種年金制度や資産形成のポイントを解説
医師会加入を検討中の開業医が注意すべき点
医師会に入ることを現在検討しているという開業医の方々は以下のことに注意してください。
- 国保や賠償責任保険の検討
- 検討中の医師会には事前に連絡を
- 会費の準備
国保や賠償責任保険の検討
医師会に入ることで医師国民健康保険組合に加入することができます。医師国民健康保険組合のメリットは、収入に関係なくそれぞれ組合員の保険料が決まっているため国民健康保険と比較して保険料が安くなる場合が多いことです。
医師会にこれから入る方々は、医師国民健康保険組合と他の健康保険の比較も必要ですし、賠償責任保険についてもよく検討してみましょう。
検討中の医師会には事前に連絡を
開業予定地が決まったら、その地区の医師会に事前に連絡をとって、ルールを確認しておきましょう。地区医師会によっては、独自のルールを設けているためです。うっかりルールに違反してしまうと、入会を拒否されることもあります。
関連記事：診療所の開業相談できる機関まとめ！後悔や失敗しないコツも紹介
会費の準備
医師会に入るなら、開業資金は入会金と年会費を含めて用意しましょう。開業したばかりの時期は収入が安定していないことが多く、入会金や会費の支払いが大きな負担になるためです。
開業医が医師会に入るときの費用の目安は、次のとおりです。
| 医師会 | 入会金・負担金など | 年会費 |
|---|---|---|
| 日本医師会 | なし | 126,000円 |
| 都道府県医師会 | 0円～100万円程度 | 7万～26万円程度 |
| 地区医師会 | 60万～280万円程度 | 4万～21万円程度 |
たとえば大阪市北区医師会に新規開業で入会する場合、入会時の費用は合計290万円です（無床の場合）。
- 北区医師会の入会時協力金：250万円
- 北区医師会の入会金：30万円
- 大阪府医師会の応益金：10万円
このように、地区医師会によっては入会時だけで数百万円かかることもあります。開業予定地の医師会に金額を問い合わせて、開業資金に含めておきましょう。
関連記事：クリニックの開業資金はいくら必要？診療科目別でわかる費用や調達方法を紹介
まとめ：医師会への加入は先輩開業医の声も聞いて判断を
医師会への加入は義務ではないにもかかわらず、診療所を開設している先生の約97%が加入しています。その理由として、健診や予防接種による収入、医師賠償責任保険や医師年金などのメリットが考えられます。
一方で入会金や会費の負担があり、ルールも地区医師会ごとに異なるため、ローカルルールや人間関係は先輩医師から話を聞くのが最も参考になるでしょう。
なおクリニックや医院の開業には、0から構築していく「新規開業」のほかに、既存のクリニックや医院を引き継ぐ「承継開業」という方法もあります。
私たちエムステージマネジメントソリューションズでは、医療経営士の資格を持つコンサルタントが、経営に関するアドバイスなどで先生をサポートしています。「事業計画書の作成」や「資金調達コンサルティング及び金融機関等との融資交渉」も安心してご相談ください。
▶医院継承・医業承継(M&A)のご相談は、エムステージ医業承継サポートにお問い合わせください。
この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。
医療経営士1級。医業承継士。
静岡県出身。幼少期をカリフォルニア州で過ごす。大学卒業後、医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。
これまで、病院・診療所・介護施設等、累計70件以上の事業承継M＆Aを支援。また、自社エムステージグループにおけるM&A戦略の推進にも従事している。
2025年3月にはプレジデント社より著書『“STORY”で学ぶ、M&A「医業承継」』を出版。医院承継の実務と現場知見をもとに、医療従事者・金融機関・支援機関等を対象とした講演・寄稿を多数行うとともに、ラジオ番組や各種メディアへの出演を通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。
医療機関の持続可能な経営と円滑な承継を支援する専門家として、幅広く活動している。
より詳しい実績は、メディア掲載・講演実績ページをご覧ください。
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