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医療法人社団と医療法人財団の違い！どちらを選ぶべきなのか解説
医療法人は「医療法人社団」と「医療法人財団」に分けられ、それぞれ設立や運営の仕組みに異なる特徴があります。医療法人社団は人の集まりを基礎として設立され、社員総会が法人の重要事項を決定します。一方、医療法人財団は寄附された財産を基礎として設立され、評議員会が重要事項の審議や決議を行います。
本記事では、医療法人社団と医療法人財団の違いや、それぞれのメリット・デメリットを解説します。それぞれの特徴を踏まえてどちらを選ぶべきなのかも紹介しているので、最後までご覧ください。
医療法人の種類
医療法人は、病院や診療所など医療施設を設立・運営する組織で「医療法人社団」と「医療法人財団」の2つに分けられます。医療法人社団は、複数の人が集まり財産を拠出して設立する形態で、比較的柔軟な運営が可能です。一方、医療法人財団は、個人または法人が寄附・拠出した財産を基に設立、運営される医療法人です。
全国の医療法人の数を種類別にみると、次のとおりです。
| 種類 | 法人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 医療法人社団 | 59,514 | 99.4% |
| うち出資持分あり | 35,104 | 58.6% |
| うち出資持分なし | 24,410 | 40.8% |
| 医療法人財団 | 379 | 0.6% |
| 合計 | 59,893 | 100.0% |
出典：種類別医療法人数の年次推移（令和8年3月31日現在）｜厚生労働省
医療法人は営利を目的とせず、利益は法人内での設備改善や待遇改善に使われます。
関連記事：医療法人とは？設立のメリット・デメリットを詳しく解説
医療法人社団と医療法人財団の違い
医療法人社団と医療法人財団の大きな違いは、法人の重要な事項を決める機関です。医療法人社団は、社員が集まる社員総会で重要な事項を決めます。医療法人財団は、評議員が集まる評議員会で重要な事項を決めます。
設立のもとになる財産や必要な人数など、2つの違いを表にまとめると次のとおりです。
| 項目 | 医療法人社団 | 医療法人財団 |
|---|---|---|
| 設立のもとになる財産 | 設立者が拠出する財産 | 個人や法人が寄附する財産 |
| 人員と役員 | 社員が3名以上、理事が3名以上、監事が1名以上 | 理事・理事長・監事が4人以上、評議員が4人以上 |
| 議決機関 | 社員総会 | 評議員会 |
| 業務執行機関 | 理事会 | 理事会 |
| 監査機関 | 監事 | 監事 |
出典：医療法｜e-Gov法令検索、医療法人設立の手引｜東京都保健医療局
なお出資持分のある医療法人は、2007（平成19）年4月の医療法改正で、新しく設立できなくなりました。改正前に設立された出資持分ありの医療法人は「経過措置型医療法人」として、いまも存続しています。出資持分ありの医療法人を経営したい場合は、医業承継で既存の法人を引き継ぐ方法があります。
医療法人社団のメリット
医療法人社団のメリットは2つ挙げられます。
- ローリスクで自由に運営しやすい
- 資本金が0円で良い
それぞれ解説していきます。
ローリスクで自由に運営しやすい
医療法人社団の最大のメリットの一つは、運営リスクが財団よりも低い点です。社団は複数の医師や出資者が資金を拠出して設立するため、出資者同士でリスクを分担でき、個人にかかる資金的負担が軽減されます。
また、医療法人社団は意思決定の柔軟さも特徴的です。出資者が経営に直接関与でき、社員総会での意見反映や理事の選任が可能です。これにより、医療機関の運営方針や意思決定が迅速で自由に行えます。
対照的に、医療法人財団は出資者が経営に関与せず、理事が公益性に基づいて運営するため、意思決定の自由度が低くなります。
資本金が0円で良い
医療法人社団は資本金を用意しなくても設立できます。医療法人には、株式会社のような資本金の決まりがないためです。個人の診療所を法人にする場合は、いま診療所で使っている医療機器や預金などを、そのまま法人に拠出して設立できます。
ただし拠出する財産には運転資金も含めておきましょう。医療法では医療法人が業務に必要な資産を持つことを、次のように定めています。
“医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。”
たとえば東京都の場合、運転資金に初年度の年間支出予算の2か月分以上の預金が原則必要です。
▶法人形態の違いも含めた医業承継（M&A）の全体像を確認する
医療法人社団のデメリット
医療法人社団のデメリットは2つあります。
- 資金流出に備える必要がある
- 会計が複雑になる
それぞれ解説していきます。
資金流出に備える必要がある
医療法人社団は、資金流出に備える必要があります。特に基金拠出型の医療法人社団は、運営資金に基金を用いるため、資金流出の影響を受けやすくなります。
基金とは、医療法人があとで返さなければならない資金です。設備投資や事業拡大のために多額の基金を出してもらった場合は、一度に返すと資金繰りが厳しくなります。将来基金を返すときに備えて、資金を管理しておきましょう。
会計が複雑になる
医療法人社団は、出資者が利益を分配することができないため、通常の企業とは異なる会計処理が求められます。特に、医療法人特有の税制優遇措置や資金の取扱いが複雑であり、法人全体の財務状況を把握するためには、会計システムの整備が必要です。
さらに、医療機関の運営に関連する収支報告や税務申告が求められるため、専門的な知識を持った会計士や税理士との連携が必須になります。これにより、事務作業の負担が増加し、コストがかかります。
関連記事：医療法人は売却できる？出資持分ありとなしの場合の譲渡スキームやしくみ
医療法人財団のメリット
医療法人財団のメリットは2つあります。
- 財産の安定性が高い
- 社会的に好印象
詳しく説明します。
財産の安定性が高い
医療法人財団は、設立時に財産を拠出し、その財産は法人の所有物となるため、財産の安定性が高いです。これは、法人設立者や理事が個人としてその財産を持ち出すことができないため、医療事業が長期的に安定して運営されることを保証します。
また、設立時に拠出された財産が法人の目的に沿った形でのみ使用されるため、財務の透明性が確保されやすく、外部からの信用も高まりやすいです。そのため、財政的な安定性を重視する場合、財団の形態が適しているといえます。
社会的に好印象
医療法人財団は、営利を追求しない組織であるため、社会的に高い評価を受ける傾向があります。
特に、医療や福祉の分野では、公共の利益を優先する姿勢が重視されるため、患者や地域社会からの信頼が得やすいです。また、公益性が強い活動を行うため、社会的貢献が認められやすく、自治体や企業などからの支援が得やすくなる場合があります。
このような社会的評価は、事業拡大や人材の確保にもプラスに働きます。
医療法人財団のデメリット
医療法人財団のデメリットは2つ挙げられます。
- 設立時のハードルが高い
- 乗っ取られる可能性がある
それぞれ解説していきます。
設立時のハードルが高い
医療法人財団を設立するためには、法人に帰属させる一定額の財産が必要であり、その拠出資金が設立時の大きなハードルです。通常、医療法人社団よりも多額の資金が要求されるため、資本力に乏しい医療従事者にとっては、財団を選択することは難しいです。
さらに、財団には理事や監事のほかに評議員も置く必要があるため、社団よりも多くの人を集めなければなりません。
運営の柔軟性に欠ける
医療法人財団は、医療法人社団と比べて運営の柔軟性に欠けます。経営の大事なことを決める前に、役員や職員ではない人でつくる評議員会の意見を聴かなければならないためです。
評議員会の意見を聴く必要があるのは、次のような場合です。
- 予算を決めたり変えたりするとき
- お金を借りるとき
- 重要な資産を手放すとき
- 事業計画を決めたり変えたりするとき
- ほかの医療法人と合併するとき
設備投資のための借入れなど先生がすぐに決めたいことでも、評議員会を開く手間と時間がかかります
社団と財団はどちらを選ぶべき？
診療所を医療法人にするなら、医療法人社団を選ぶのが一般的です。令和8年3月31日現在、全国の医療法人の99.4%が医療法人社団で、医療法人財団は379法人しかありません。
出典：種類別医療法人数の年次推移（令和8年3月31日現在）｜厚生労働省
医療法人社団は、設立に必要な人数が少なく済みます。社員と理事を同じ3人が兼ねれば、監事1人を加えた4人から設立できるためです。拠出した財産を基金として、のちに返してもらう方法もあります。そのため社団は、診療所のように小規模な医療機関を、スムーズに法人にしたい場合に向いています。
一方、医療法人財団は、財産を無償で寄附したうえで、評議員を含めて原則8人以上を集めなければなりません。そのため財団は、寄附された財産で公益性の高い大規模な病院や医療施設を運営する場合に向いています。
医療法人社団と医療法人財団の違いを理解して設立しましょう
医療法人には「医療法人社団」と「医療法人財団」の2種類があります。医療法人社団は、医師や歯科医師が複数名集まって設立し、出資者が経営に関与できる柔軟な法人形態で、資本金0円で設立が可能です。
一方、医療法人財団は、公益目的で財産を拠出して設立され、設立者が経営に関与せず、理事会が運営を行うため、公益性が高いのが特徴です。
社団は出資者同士でリスクを分担しやすい一方、財団は財産の安定性が高いですが、設立や運営に多額の資金が必要です。また、財団は内部の権力争いによって設立者が解任される可能性があるため、理事会運営の透明性が重要です。
これらのことから小規模な医療機関は社団、大規模で公益性を重視する場合は財団が適しています。
▶医院継承・医業承継(M&A)のご相談は、エムステージ医業承継サポートにお問い合わせください。
この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。
医療経営士1級。医業承継士。
静岡県出身。幼少期をカリフォルニア州で過ごす。大学卒業後、医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。
これまで、病院・診療所・介護施設等、累計70件以上の事業承継M＆Aを支援。また、自社エムステージグループにおけるM&A戦略の推進にも従事している。
2025年3月にはプレジデント社より著書『“STORY”で学ぶ、M&A「医業承継」』を出版。医院承継の実務と現場知見をもとに、医療従事者・金融機関・支援機関等を対象とした講演・寄稿を多数行うとともに、ラジオ番組や各種メディアへの出演を通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。
医療機関の持続可能な経営と円滑な承継を支援する専門家として、幅広く活動している。
より詳しい実績は、メディア掲載・講演実績ページをご覧ください。
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