承継後のみなさまへ 遺贈・相続寄付のご案内

私たちが大切にしているのは、寄付そのものを推奨することではなく、安心して検討できる環境を整えることです。

• 意思決定は、ご本人・ご家族が主体です
• 支援先は、1団体だけでなく、複数の団体を同時にお選びいただくことも可能です
• 寄付は各団体へ直接行っていただく形で、当社が寄付金をお預かりすることはありません
• ご希望がある場合のみ、提携先・提携予定先への連携を行います

「興味はあるが、まだ決めていない」「まずは家族と話すための材料がほしい」
そのような段階でも、無理なくご覧いただけます。

ご希望に応じて、提携先・提携予定先の資料をご案内しています。
詳しい活動内容や寄付の方法については、各団体から直接ご案内します。

国境なき医師団（MSF）

国境なき医師団は、紛争や災害、感染症の流行、医療が届きにくい地域などで、必要な医療を迅速に届けるため、世界各地で活動している国際的な医療・人道援助団体です。日本では日本事務局は1992年に発足し、認定NPO法人として援助活動に参加する人材の採用・派遣、人道危機や医療ニーズを伝える証言・広報活動、現地医療活動を支える資金調達などを日本国内で行っています。

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国連UNHCR協会

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は紛争や迫害などで故郷を追われた難民、国内避難民、無国籍者を保護・支援するため、世界約130か国で活動している国連機関です。国連UNHCR協会はUNHCRの活動を支えるため、日本で広報・募金活動を行う公式支援窓口です。

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※寄付は各団体へ直接行っていただく形であり、当社が寄付金をお預かりすることはありません。

寄付には、いくつかの方法があります。ここでは、一般的な内容を簡単にご紹介します。

生前寄付

ご存命中に、ご自身の意思で行う寄付です。時期や金額、支援先を検討しながら、計画的に進めることができます。

遺贈

遺言書によって、財産の一部を特定の団体へ寄付する方法です。ご家族の状況や遺留分への配慮など、事前に整理しておくことが大切です。

相続財産からの寄付

相続が発生したあと、相続人の意思で相続財産の一部を寄付する方法です。手続きや税務上の扱いを確認しながら進めます。

当社では、遺贈・相続寄付を検討される方に向けて、次のようなご案内を行っています。

• 寄付という選択肢の基本的な整理
• 支援先を比較するための観点のご案内
• 提携先・提携予定先のパンフレットや資料のご紹介
• ご希望がある場合のみ、提携先・提携予定先への連絡情報のおつなぎ

支援先は、1団体に限らず、複数団体を比較しながら考えていただくことも可能です。
分野や活動内容、寄付の方法などを見比べながら、ご自身の考えに合う形を整理していただけます。

当社では、遺贈・相続寄付を検討される方に向けて、次のようなご案内を行っています。

STEP.1

まずは概要をご案内します

担当者より、遺贈・相続寄付という選択肢の概要をご説明します。
あわせて、提携先・提携予定先のパンフレットや資料をお渡しし、ご自宅で落ち着いてご検討いただけるようにします。

STEP.2

ご希望の方のみお繋ぎします

「詳しく話を聞いてみたい」「資料の説明を受けたい」といったご希望がある場合に限り、当社から提携先・提携予定先へご連絡先をおつなぎします。

STEP.3

団体から直接ご案内します

その後のご説明やご相談は、各団体の担当者から直接ご案内します。
ご本人・ご家族の意思を大切にしながら、必要に応じて選択肢の整理をお手伝いします。

寄付は、結論を急いで決めるものではありません。
次のような順番で整理していくと、ご家族とも話しやすくなります。

STEP.1

どのような分野を
支援したいか考える

STEP.2

生前寄付・遺贈・
相続財産からの
寄付のどれが合うか
整理する

STEP.3

支援先を
比較する

STEP.4

ご家族と意向を
共有する

STEP.5

必要に応じて
専門家へ相談する

まずは「何を大切にしたいか」を言葉にすることから始めるだけでも十分です。

提携先・提携予定先への連絡情報の提供は、ご本人の同意がある場合に限って行います。
提供する情報は連絡に必要な範囲内とし、団体からの案内に活用いたします。
安心してご検討いただけるよう、個人情報は適切に管理します。

遺贈・相続寄付について、まずは概要を知りたいという方には、担当者にご連絡ください。
ご希望の方には資料をお渡しし、必要に応じて提携先・提携予定先へおつなぎします。
本ページは、寄付を勧めるためのものではありません。
ご本人・ご家族の意思を大切にしながら、安心して考えるための材料としてご活用ください。