U.E.N.O.Planとは？厚生労働省が進める「攻めの予防医療」とクリニックへの影響

2026年7月、厚生労働省が「U.E.N.O.Plan」という予防医療の施策集を公表しました。内容は「栄養・がん検診・歯科・認知症・リハビリ・女性の健康」という、クリニックの日常診療に近い6つの領域です。

新しい法律ができたわけではないため、クリニック側として今すぐ届出が必要になるものはありません。しかし歯科健診の制度化や大臣指針の改正など、数年かけて診療現場に影響してくる内容が含まれています。

そこで本記事では「U.E.N.O.Plan」の内容と厚生労働省が進めようとしている背景、クリニックに影響する具体的な内容をまとめました。

なお本記事で紹介する統計や施策の内容は、厚生労働省が公表した「U.E.N.O.Plan〜攻めの予防医療厚生労働省関係施策〜」にもとづいています。ほかの資料を参照した箇所は、その都度出典を示しています。

U.E.N.O.Planとは「予防医療」を強化するための施策

U.E.N.O.Planとは、厚生労働省が2026年（令和8年）7月23日に公表した「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策〜」の略称です。

正式名称は「Understand, Exercise, Nourish and Optimize for Better Health」で、取りまとめた上野賢一郎厚生労働大臣の名字とも重なります。

頭文字	英語	意味
U	Understand	自分の健康状態を知る・理解する
E	Exercise	体を動かす・実践する
N	Nourish	栄養をとり、心身を養う
O	Optimize	自分に合った健康習慣に整える

「U.E.N.O.Plan」の中心にあるのが「攻めの予防医療」という考え方です。

これまでの健康施策は患者本人の気づきを後押しする形が中心で、もともと健康に関心のある人にしか届きにくいという課題がありました。そこで行政や保険者が、対象者に積極的に働きかける方向へ踏み込んだのが「攻め」の意味です。

厚生労働省がU.E.N.O.Plan「攻めの予防医療」を打ち出した背景

厚生労働省がU.E.N.O.Plan「攻めの予防医療」を打ち出した理由は、大きく5つあります。

ここでは、厚生労働省が示した現状の分析を踏まえた5つの理由を見ていきましょう。

死因構成が20年で大きく変化したため

U.E.N.O.Planが認知症やリハビリテーションまで扱うのは、亡くなる原因そのものが20年で大きく変わったためです。

厚生労働省は20年で死因の構成割合が大きく動いたと説明しています。脳血管疾患による死亡の割合は12.5％から6.4％へ減った一方、老衰による死亡の割合は2.3％から12.9％へと大きく増えました。

日本の健康寿命はすでに世界最高水準です。平均寿命が延びるなかで、「長く生きたあとの時間をどう過ごすか」という問題が出てきたというわけです。

地域の医療提供体制の変化は地域医療構想とは｜2025年問題にあたって医療機関がすべきこともあわせてご覧ください。

生活習慣病が死因の5割・医療費の3割を占めるため

がんや循環器病をはじめとする生活習慣病は死因の約5割、一般医療費の約3割を占めています。この規模の大きさが、対策を急ぐ理由です。

生活習慣病は、本人が気づいた時点ですでに症状が進行していることも多く、発症と深く関わるのが日々の食事です。この2点から「がん・循環器病等」と「栄養・食生活」が重点領域の筆頭に置かれました。

高市政権が「攻めの予防医療」を重要施策に位置づけたため

U.E.N.O.Planが2026年7月に公表されたのは、政権が「攻めの予防医療」を重要施策に掲げたためです。

政府は毎年夏に「翌年度の予算をどの分野に重点配分するか」という方向性を決めます。これが「骨太の方針」です。

2026年版には「攻めの予防医療」の推進が盛り込まれ、その2日後にU.E.N.O.Planが公表されました。

つまり政府全体の方針が先に決まり、それを受けて厚生労働省が「自分たちの担当でできること」を具体的な事業に落とし込んだわけです。

歯と口腔の健康が全身の健康に影響するため

歯科保健が重点領域に入ったのは、厚生労働省が口腔の健康が全身の健康にも関係するものと位置づけているためです。

課題に挙げられたのが歯科健診を受ける機会の偏りです。子どものころは学校で全員が歯科健診を受けますが、20歳以降は受ける機会が大きく減ります。

そこで、大人になっても歯科健診を受け続けられる仕組みが求められているのです。

女性の健康課題が就労・キャリア形成に影響するため

更年期症状をはじめとする女性の健康課題は、就労やキャリア形成に大きな影響を与えます。厚生労働省はこれを個人の生活の質だけの問題ではなく、社会全体の問題として捉える姿勢を示しました。

なおこの領域は「性差に由来するヘルスケア」という名称のとおり、女性だけを対象にしたものではありません。男性の中高年期を中心とした健康課題への対応も、関係学会の協力を得ながら検討が進みます。

U.E.N.O.Planが取り組もうとしている6つの重点領域

厚生労働省は「攻めの予防医療」を具体化するため、6つの領域を「直ちに取り組むべき第一弾の重点領域」として位置づけました。ここでは、領域ごとの課題と打ち出された施策を見ていきましょう。

栄養・食生活

健康的な食事の情報は世の中にあふれていますが、国や研究機関がまとめた資料は専門職向けが多く、一般の方には十分に届いていないという課題があります。国の健康づくり計画「健康日本21（第三次）」は食塩・野菜・果物の摂取量に目標値を定めているものの、実際の摂取量との開きは大きいままです。

そこで国は、食事のポイントと実践法をわかりやすくまとめた「日本人のための食事ガイド（仮称）」を令和8年度内に作成し、自治体などと連携して周知していく方針を示しました。

がん・循環器病等

がん検診の受診率は令和4年時点で43〜53％、精密検査受診率は70〜90％です。第4期がん対策推進基本計画では令和10年度末までに受診率60％・精密検査受診率90％を目標としており、どちらも届いていない状態です。

会社員は職場で受ける傾向にある一方、パート勤務者や無職の方などで特に低くなっています。

対策として、がん検診ポータルサイトの開設や受診率の見える化にくわえ、職場での受診勧奨と、その結果にもとづく医療機関への受診勧奨の強化が行われます。

歯科保健

令和6年時点で約4割が過去1年間に歯科検診を受診しておらず、とくに20〜60歳の就労世代で受診率が落ち込んでいます。歯周病も改善しておらず、15歳以上の47.8％が歯周病の進んだ状態です。自治体の歯周病検診の受診率は平均約5％にとどまります。

この現状を打破するために打ち出されたのが「簡易歯科健診」です。令和9年度から自治体と医療保険者の双方で、簡易検査ツールを活用した方法を簡易歯科健診として位置づけ、制度化に向けた取り組みを進める予定になっています。

認知症

2025年の推計では、65歳以上の高齢者のうち認知症の方が471.6万人、MCI（軽度認知障害。認知症の前段階）の方が564.3万人とされています。一方で実際に医療機関にかかっている認知症患者は約300万人にとどまります。

理由の一つが検査の負担で、現状の認知症の検査には、髄液検査など身体的な負担を伴うものもあります。

そこで、血液検査で認知症の兆候をとらえる方法（血液バイオマーカー）の活用が進められます。採血で済むため、患者の負担を抑えたまま早期発見につなげるねらいです。

あわせて、アルツハイマー病の原因物質に働きかける薬や運動・栄養のプログラムを組み合わせた治療・支援を一体で提供するモデル事業も始まります。

予防面では、週3回・週2時間以上の運動習慣が認知症リスクを31％低減するとされています。

リハビリテーション

2040年に向けて、医療と介護の両方が必要になりやすい85歳以上の人口が増加します。そこで現状の課題が2つあります。

• 急性期病棟に入院した患者のうち、休日前日に入院した場合に入院3日以内のリハビリ開始率が低い
• 地域リハビリテーション活動支援事業を実施している市町村が75.4％にとどまる

上記の対策として、医療分野では令和8年度の診療報酬改定で入院後より早期のリハビリや休日のリハビリに対する加算評価が充実しました。

そして介護分野では、住民主体の通いの場へのリハビリ専門職の関与や、短期集中予防サービス「サービス・活動C」の推進が打ち出されています。

性差に由来するヘルスケア

更年期症状は多岐にわたるため、ほかの内科系疾患との区別が難しく、患者も「どこで診察を受ければいいのかわからない」という課題があります。対応できる医療機関の周知も十分ではありません。

そこで策定されたのが「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年期編）」です。更年期症状と思われがちな症状について、ほかの診療科で鑑別すべき疾患を整理しています。

厚生労働省は今後、このガイダンスを専門領域を超えて周知し、患者自身が医療機関を見つけられる仕組みを整備する方針です。あわせて「女性の健康総合センター」の機能強化と、自治体の相談支援体制の強化も進みます。

U.E.N.O.Planは保険者のデータ活用やAI予防医療も進める

U.E.N.O.Planには、さきほど紹介した『6つの重点領域』を支える取り組みも示されています。健康保険組合や協会けんぽといった保険者が、加入者のデータを使って受診勧奨の精度を上げる方向性です。

保険者はレセプト（診療報酬明細書）や健診結果を持っていますが、活用状況には組織によってばらつきがあります。そこで打ち出されたのが「AI予防医療モデル」です。AIが加入者のデータを分析し、保険者が実施すべき保健指導や受診勧奨の内容を提示できるようにする構想です。

関連記事：医療法人における医療DX導入の完全ガイド！導入事例や注意点も徹底解説

【令和8年以降】U.E.N.O.Planの取り組みスケジュール

U.E.N.O.Planの施策は、実施時期が領域ごとに異なります。すでに実施済みのものから、時期が定まっていないものまで幅があります。

領域	令和8年度	令和9年度	令和10年度	令和10年度末	2040年	時期未定
栄養・食生活	「日本人のための食事ガイド（仮称）」を策定	–	–	–	–	–
がん	–	–	–	受診率60％・精密検査受診率90％の達成目標	–	職域での受診勧奨強化（大臣指針改正）
循環器病等	–	–	–	–	–	国立循環器病研究センターでの情報発信・受診勧奨リーフレット開発・コラボヘルス推進
歯科保健	簡易歯科健診のパイロット事業を実施（財源：令和7年度補正予算・約8.8億円）	簡易歯科健診として位置づけ／自治体の歯周病検診対象年齢を10歳ごとから5歳ごとに拡大／保険者負担金の加算・減算制度への追加を検討	健康増進法上の制度化を検討／実績を踏まえた更なる普及策を検討	–	–	–
認知症	–	–	–	–	–	血液バイオマーカーによる早期診断・抗アミロイドβ抗体薬治療の社会実装モデル事業／認知症疾患医療センターの機能強化
リハビリテーション	診療報酬改定でリハビリの加算評価を充実（実施済み）	–	–	–	85歳以上人口の増加を見据えた体制整備	介護・障害福祉分野の体制整備
性差に由来するヘルスケア	–	–	–	–	–	更年期診療ガイダンスの周知／対応医療機関の検索の仕組み整備／「女性の健康総合センター」の機能強化／自治体の相談支援体制強化

リハビリテーションの加算充実はすでに実施済みで、栄養・食生活と歯科保健は財源と実施時期が決まっています。一方でがんの大臣指針改正や認知症のモデル事業は時期が定まっていません。

U.E.N.O.Planがクリニックの診療科に与える影響

U.E.N.O.Planはクリニックに新たな義務を課すものではありません。ただし施策が動き出せば、患者の流れや算定できる項目に影響が出る可能性はあります。

ここでは3つの視点から、クリニックの診療に与える影響を整理していきます。

国の施策でクリニックへの紹介患者が増える

U.E.N.O.Planに共通する発想は「検診・健診で見つけた人を医療機関の受診につなげる」流れの強化です。この受け皿になるのがクリニックです。

ここでは、影響を受けやすい3つの診療科に分けて解説します。

検診を扱うクリニック

大臣指針の改正によって、がん検診や特定健診（いわゆるメタボ健診）で異常が見つかった人に受診を勧める仕組みが強化されます。対象は主に職場での検診です。

したがって検診・健診を扱うクリニックでは、保険者や事業主による受診勧奨を通じて、受診者が増える可能性があります。特に高血圧症・脂質異常症・糖尿病・慢性腎臓病といった項目で基準を満たした人に、受診勧奨リーフレットを通じた働きかけが行われます。

歯科医院

簡易歯科健診は、令和8年度にまず一部の企業や保険者で試験的に実施されます。手を挙げた企業が一般の健診とあわせて口腔スクリーニングを行い、歯周病などの疑いがある人に歯科受診を勧める流れです。

つまり歯科医院にとっては、企業等からの受診勧奨をきっかけに、歯科医院を受診する人が増える可能性があります。ただし、どの企業が参加するのか事前に知る方法はありません。初診の受け入れ体制を整えておくことが現実的な備えです。

令和9年度からは自治体の歯周病検診の対象年齢が5歳ごとに広がるため、対象者の母数そのものも増えます。

女性外来・産婦人科

更年期の症状で受診先に迷う女性のために、医療機関を探せる仕組みが整備されます。「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年期編）」を活用する医療機関は、その検索・紹介の対象になる可能性があります。

ここで押さえておきたいのは、対象は決して産婦人科や女性外来に限られない点です。ガイダンスは一般診療の現場で使うことを想定しており、専門領域を超えた周知が明記されています。

内科などで更年期世代の女性を日常的に診ているクリニックも、関係していきます。

対象となるリハビリの提供で加算評価される

令和8年度診療報酬改定では、リハビリの加算が見直されました。早期リハビリテーション加算は起算日が「入院した日」に変わり、入院1〜3日目が60点、4〜14日目が25点という評価になっています。

あわせて休日リハビリテーション加算（25点／単位）が新設されました。

ただし、いずれも入院中の患者が対象です。外来リハビリのみを行う無床クリニックでは算定されません。

一部の医療機関は認知症の早期発見に関わる

かかりつけ医から認知症疾患医療センターへ、適切に紹介する流れを整えるモデル事業が始まります。

地域の医療機関との連携体制が整っていることは、患者の継続的な受け入れという観点から、医院承継時にもプラスの要素となる可能性があります。「引き継いだあとも患者が来る根拠」になるためです。

医院承継では、承継後も安定して患者が来院するかどうかが重要な検討要素の一つです。地域の紹介網に組み込まれているほうがクリニックの事業価値を評価するうえでもプラス要素になります。

なお、このモデル事業は神経内科に限らず、日常的に高齢の患者を診ている内科クリニックも関係します。

関連記事：【2026年版】ヘルスケア業界のM&A動向を徹底解析！失敗しない継承のポイントと流れを解説

U.E.N.O.Planに対してクリニックが今から準備できること

U.E.N.O.Planは義務化された対応ではなく、慌てて準備が必要なものでもありません。しかし準備をしておくことで、クリニックの集患や医院継承時のプラス要素になります。

ここではクリニックが今からできる、3つの準備を紹介します。

1. 更年期診療のガイダンスに目を通す

「女性のヘルスケアに関するガイダンス（中高年期編）」はすでに公表されています。更年期症状と紛らわしい疾患を診療科横断で整理した内容なので、内科など産婦人科以外でも実務に使えます。

2. 診療圏の認知症疾患医療センターを確認する

認知症疾患医療センターは都道府県と指定都市が指定しており、各自治体のサイトで一覧が公開されています。近隣のどこが指定を受けているかを把握しておくと、紹介が必要になったときに迷いません。

3. 紹介で来た患者を受け入れられるか点検する

受診勧奨の強化は、紹介患者の増加に直接つながる要素です。初診の予約枠に余裕があるか、当日の導線が整理されているか確認しておきましょう。

集患の考え方は「クリニックの集患力アップ！効果的な対策17選」をご覧ください。

U.E.N.O.Planに関するよくある質問

ここではU.E.N.O.Planに関して、クリニックを経営する立場から気になりやすい3つのポイントについて回答します。

U.E.N.O.Planと従来の予防医療政策はどう違いますか？

行政や保険者が対象者に積極的に働きかける点が特徴です。

従来の予防医療政策は、パンフレットや健康教室など「国民の自主的な行動」を支援する取り組みが中心でした。

U.E.N.O.Planは検診で異常が見つかった人への受診勧奨の強化など、行政や保険者からの働きかけを強化し、国民の受診などの行動につなげる仕組みです。

クリニックは今すぐ何か対応する必要がありますか？

現時点でクリニックに義務化された施策はなく、届出や設備投資を急ぐ必要もありませんが、自院の対策としては下記のポイントを確認しておくといいでしょう。

• 更年期診療のガイダンスに目を通す
• 診療圏の認知症疾患医療センターを確認する
• 紹介患者を受け入れられる体制を点検しておく

U.E.N.O.Planは医院承継やM&Aにも関係しますか？

U.E.N.O.Plan自体は、承継やM&Aに直接関係する制度ではありません。

ただし予防医療への対応状況は集患につながり、結果として将来の事業価値に関係してきます。検診からの紹介ルートや保険者との連携は、買い手が事業の継続性を判断する材料になります。

まとめ：U.E.N.O.Planの予防医療への対応を想定しておきましょう

U.E.N.O.Planは新しい制度ではなく、6領域の施策をまとめたものです。リハビリの加算充実はすでに実施済みで、歯科保健は令和10年度まで段階的に導入されます。

施策が進むことで、検診・健診後の受診勧奨を通じてクリニックを受診する患者が増える可能性があります。将来クリニックを引き継ぐときの評価にもつながります。

今後、こうした施策によって患者の受診行動が変化する可能性があるため、自院が「患者の紹介先」として受け入れられるように準備をしておくことが重要です。

エムステージマネジメントソリューションズでは、医療分野に特化した医院継承の支援を行っています。承継を考えるうえで予防医療の制度変更が自院にどう影響するのか、何を整えておくべきかなど、お気軽にご相談ください。

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