地域医療構想とは｜2025年問題にあたって医療機関がすべきこと
地域医療構想とは、2025年に団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会を迎える日本で、医療需要の変化に対応するための取り組みです。医療機能を「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つに分け、各地域の医療機関と協力して病床数を調整し、効率的な医療提供体制を構築します。背景には、75歳以上の高齢者が2,180万人に達し、社会保障費の負担が増加する一方、医療・介護従事者が減少する2025年問題があります。
本記事では、地域医療構想の概要、ならびに、同構想を踏まえた上で2025年までに医療機関がすべきことを解説します。
地域医療構想とは
2025年に、我が国はいわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者となる、“超高齢化社会”を迎えます。
医療需要の構造大きく変化することが避けられない2025年以降において、必要とされるであろう病床数を医療機能ごとに推計した上で、各地域に設置される地域医療構想調整会議を通じて病床数の調整方針を定め、効率的な医療提供体制を目指す一連の取り組みが「地域医療構想」です。
医療機能を「高度急性期、急性期、回復期、慢性期」の4つに区分し、その供給数を調整し、各地域において、患者がその病状に見合った機能の医療サービスを適切に受けられる体制を維持することが、地域医療構想の目的とされます。
具体的には、まず2025年以降の、医療機能ごとの需要と在宅医療等の医療需要が二次医療圏（都道府県内の構想地域）単位で推計されています。
次に、各医療機関から毎年、医療機能の現状と今後の方向について「病床機能報告」を受け、足元の医療機能ごとの病床数および、今後の方向性が把握されます。
その報告を活用し、都道府県が「地域医療構想」を策定します。その内容としては、将来目指すべき施策（施設設備や、在宅医療の充実、医療従事者の確保・養成等）が盛り込まれ、病床数の機能分化と連携については「地域医療構想調整連絡会議」で、協議が行われます。
地域においては、過剰であるとされる医療機能（病床）と不足している医療機能（病床）とが出てきます。各病院は、こうした過不足を考慮した検討を迫られます。場合によっては地域医療構想に資するかどうかについて地域医療構想調整会議の場でその是非が検討されることとなるのです。
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地域医療構想の背景にある2025年問題
ここで、地域医療構想の背景にある2025年問題について確認しておきましょう。
いわゆる「団塊の世代」とは、第二次大戦後のベビーブーム（1947～1949年）において誕生した世代です。この世代の人たちが、全員75歳以上になる年が2025年であることから、2025年問題と呼ばれています。
具体的には、2025年には75歳以上の後期高齢者は2,180万人になると予想されています。また65歳以上の高齢者全体では、3,600万人となり人口全体の約30％を占めるようになります。これは、15歳から64歳の現役世代2人で1人の高齢者を支えることになる計算です。
（内閣府「令和元年版高齢社会白書」概要版 第1章 高齢化の状況 より引用）
このような超高齢化により、社会保障費を負担するバランスが崩れるのはもちろん、高齢者の医療に対する需要が増加する反面で、医療・介護に従事する現役世代の労働力が減っていくという、労働力不足の問題が深刻化します。
そのため、より少ない労働人口で、より効率的に医療を提供できる体制が必要となります。医療・介護現場において働き方改革を実行するとともに、ICTによるデジタルトランスフォーメーションにも取り組み、効率性を向上させるなどの施策が求められていますが、地域医療構想もそういった流れの一端に位置付けられます。
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地域医療構想の機能区分
高齢世代が増える一方、労働世代が減り、医療、介護に携わる人の数が限られてくるため、限られた医療、介護資源を有効かつ効率的に使う必要があります。
そのために、地域での医療機能分化と連携とを進め、患者の状態に応じた過不足のない量の医療機能を準備し、提供することが必要となります。
地域医療構想では、2025年に必要となる病床数を4つの医療機能ごとに推計し、地域の医療関係者との協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現しようとしています。
（公益社団法人 全日本病院協会 「地域医療構想」より引用）
地域医療構想では、地域ごとに過剰とされる病床機能を減らす一方、不足しているとされる機能の病床を増やすなどの再配置を実施し、全体として医療資源の最適な配分を目指します。
2021年度の病床機能報告によると、各医療機関が病棟単位で報告した病床数の合計は121.0万床でした。2025年の必要病床数は119.1万床とされていますので、単純計算すると、残り4年間で1.9万床の削減が必要だということになります。
もともと、人口1,000人当たりの病床数で見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟の先進国の中でも突出して多いのです。
国全体としてすでに進んでいる人口減少の中で、社会保障費の圧縮が求められている中では、病床数全体の削減と、より効率的な再配置が求められるのは当然のことだといえます。
地域医療構想の実現のために医療機関がすべきこと
2025年以降の高齢者患者の増加は、急性期機能の需要が相対的に減少することを意味します。また、より長期的な視点から見れば、総人口の減少から、慢性期機能の需要も減少が見込まれます。総医療費圧縮のためには、これまで慢性期病床に入院させていた患者さんの在宅医療への切り替えていくことも求められます。
その観点から、すでに介護療養型医療施設（介護療養病床）は、2024年3月末の廃止が決定しています。
そこで、急性期医療を受けた患者さんが、その後慢性期病床に長期入院することなく退院してもらったり、在宅医療へ切り替えてもらったりするために、回復期機能の充実が求められます。
地域医療構想が提唱されて以降の診療報酬改定などもそれを後押しする流れとなっており、急性期機能、慢性期機能から回復期機能への病床機能転換が進められています。
病院の場合
病院においては、自院が属する二次医療圏における病床機能別必要病床数を把握し、地域医療調整会議の内容を把握することが必要です。
その上で、自院の病床機能を見直して、過剰とされる病床機能が多数あるならば、不足している機能の病床への転換を検討します。病床機能転換が難しければ、病床数の削減も視野に入るでしょう。
慢性期病床、すなわち、介護療養病床のみならず、医療療養病床も廃止する一方で、新たに2018年4月から創設された「介護医療院」の開設を選択する病院も増え始めています。
また、病床削減により病院経営が非常に厳しくなる場合は、他の病院との経営連携、経営統合の検討も視野に入ってくるでしょう。
病床の削減や転換、統合に関しては、困難を伴うので、国も税制面での措置を設けたり、財政支援をしたりするなどして後押ししています。
診療所の場合
19床以下の病床を持つ有床診療所については、後継者がいない、人材の確保が難しい、集患が困難などの理由からその数が減り続けています。
しかし、有床診療所は、地域医療構想と両輪をなす「地域包括ケアシステム」を構築する上で重要視されており、以下のような機能を果たすことが期待されています。
- 在宅療養中の患者への支援
- 分娩・乳幼児専門医療の実施
- 急性期病院からの患者受け入れ
- 夜間看護や時間外看護、医療機関の少ない地域での医療
上記のうち2つの機能を果たした実績があれば、有床診療所入院基本料１～３の施設基準を満たし、加算が算定できます。
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まとめ
2025年問題が提起されて以来、国は診療報酬改定の中で、医療機関に人口減少社会に対応する医療体制作りの方向性を提示してきました。その結果、在院日数の短縮化と在宅医療の普及が進み、いわゆる「治す医療」から「治し支える医療」への変革が進行しています。
病院においても、ソーシャルワーカーや訪問看護、ケアマネージャーなどと連携し、地域全体で患者さんを支えるという意識がより強く求められるようになっています。
その流れの中で、地域医療構想を、新しく到来する時代に対応できる医療体制を作るために不可欠な変革プロセスとしてとらえ、積極的に社会的要請に応えていくことこそ、今後の病院の存続発展には不可欠だと考えられます。
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