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院長が急逝したら閉院？手続きの流れやよくあるトラブルと解決法を紹介
院長の突然の急逝は、医療スタッフや遺族にとって衝撃的な出来事ですが、今後の経営やスタッフの雇用、患者の対応など、早急に対応しなければならない問題は山積みです。
本記事では、院長の急逝後に直面するさまざまな課題と、その対処法を詳しく解説します。院長が急逝したあとにやるべきことを、個人経営の病院・診療所と医療法人それぞれで紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
個人経営の病院・診療所の院長が急逝した場合の手順
個人経営の病院・診療所の院長が急逝した場合、まずは廃業に関する手続きを行う必要があります。これは院長の死亡によって、許可や届出の効力が失われるためです。後継者がいる場合は、廃業の手続き後に開業手続きを行います。
個人経営の病院・診療所の院長が急逝した場合の後継者がいるケース、いないケースそれぞれの手順を詳しく解説します。
後継者がいるケース
後継者が決まっている場合は、廃止届と同時に後継者の新規開設届を提出すれば経営を続けられます。主な流れは以下のとおりです。
- 院長の急逝による「病院（診療所）廃止届」を管轄の保健所に提出する
- 廃止届と同時に、院長が急逝した翌日付の「新規開設届」を管轄の保健所に提出する
- 地方厚生局に「保険医療機関廃止届」と、後継者の「指定申請」を提出する
- スタッフとの雇用契約を結び直し、医療機器のリース業者など取引先との契約の名義を変更する
後継者が院長の血族か、そのクリニックに勤めていた保険医なら、保険医療機関の指定をさかのぼって受けられます（遡及指定）。それ以外の医師が引き継ぐ場合は保険診療ができない期間が出ることがあるので、早めに地方厚生局に相談しましょう。
関連記事：クリニック事業譲渡における行政手続きと契約上の手続き【譲受者向け】
後継者不在のケース
後継者不在のまま院長が急逝した場合は、基本的に閉院となるため廃業の手続きを行います。
まずは管轄の保健所などに、院長の家族などが廃業に関する書類を提出します。
| 提出書類 | 届出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 病院（診療所）廃止届 | 管轄の保健所 | 10日以内 |
| 病院（診療所）開設者死亡届 | 管轄の保健所 | 10日以内 |
| 医籍登録抹消申請書 | 管轄の保健所 | 30日以内 |
| 医療用X線装置廃止届 | 管轄の保健所 | 10日以内 |
| 保険医療機関廃止届 | 管轄の地方厚生局 | 急逝後すみやかに提出 |
続いて、急逝した院長の税務上の手続きをしなければなりません。亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの院長の所得は、相続人が「準確定申告」で申告して納税します。
| 提出書類 | 届出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 所得税の準確定申告書 | 税務署 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 |
| 個人事業の廃業等届出書 | 税務署 | 1か月以内 |
| 個人事業者の死亡届出書 | 税務署 | 急逝後すみやかに提出 |
| 給与支払事務所等の廃止届出書 | 税務署 | 1か月以内 |
| 事業開始（廃止）等申告書（個人事業税） | 都道府県税事務所 | 都道府県ごとに定められた期限 |
出典：No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）｜国税庁
最後に医療スタッフの解雇に関する行政手続きが必要です。労働基準法第20条では、原則として30日以上前に解雇を予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。なお、解雇予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短縮できます。
| 提出書類 | 届出先 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 | 年金事務所 | 廃止する日から5日以内 |
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 | 年金事務所 | 廃止する日から5日以内 |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | 公共職業安定所 | 廃止する日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 公共職業安定所 | 資格喪失の翌日から10日以内 |
| 雇用保険被保険者離職証明書 | 公共職業安定所 | 資格喪失の翌日から10日以内 |
| 労働保険の確定保険料申告書・労働保険料還付請求書 | 労働基準監督署 | 廃止から50日以内 |
上記の主な行政手続き以外にも、患者に対して閉院の通知や転院先の紹介や医療機器の処分、賃貸物件であれば原状回復などが必要です。
医療法人の院長が急逝した場合の手順
医療法人の院長が急逝した場合の、後継者がいるケースと不在のケースを解説します。特に医療法人の場合、後継者不在のまま院長が急逝しても、すぐには解散（廃業）できない点が、個人経営の病院・診療所のケースと大きく異なります。
後継者がいるケース（医療法人）
院長急逝後の後継者が決まっている場合、医療法人の役員の変更手続きを行うことで診療を継続できます。役員変更に関する主な行政手続きは、下記のとおりです。
| 提出書類 | 届出先 |
|---|---|
| 役員変更届 | 都道府県 |
| 理事長変更登記 | 法務局 |
| 登記の届出 | 都道府県 |
| 診療所管理者変更届 | 保健所 |
| 保険医療機関の届出事項変更届 | 管轄の地方厚生局 |
個人経営の病院・診療所との大きな違いは、役員や管理者の変更など、必要な手続きを行うことで診療を継続できることです。開設者である医療法人そのものは変わらないため、原則として保険医療機関の指定を受け直す必要はありません。
後継者不在のケース（医療法人）
医療法人の院長が後継者不在のまま急逝してもすぐに廃業できない理由は、医療法人そのものが「医業の永続性」を目的として設立されているためです。手続きの手順は以下のとおりです。
- 休止の手続き
- 後継者を探す
- 医院継承（医業承継）を活用する
- 医療法人の解散手続き
それぞれ順番に解説します。
1. 休止の手続き
後継者がすぐに見つからない場合は、診療所をいったん休止できます。休止するときの手続きは次の2つです。
- 休止した日から10日以内に、保健所へ「診療所休止届」を出す
- 地方厚生局へ「保険医療機関休止届」を出す
ただし休止できる期間には限りがあります。正当な理由なく1年以内に再開しないときは、都道府県知事が医療法人の設立認可を取り消すことがあります。取り消されると医療法人は解散することになるため、休止したらすぐに後継者探しを始めましょう。
また通っていた患者の転院先の紹介や、スタッフの雇用についても考えなければなりません。
2. 後継者を探す
休止の手続きが完了したら、後継者を探します。医療法人の理事長には原則、医師か歯科医師しかなれませんが、都道府県知事の認可を受ければ、医師ではない理事も理事長になれます。
厚生労働省の通知で認可される場合は、次の3つです。
| 認可される場合 | 内容 |
|---|---|
| 子どもが医師になるまでのつなぎ | 理事長が亡くなったときに子どもが医学部・歯学部に在学中か研修中で、医師ではない配偶者などが理事長になる場合 |
| 一定の評価を受けた医療法人 | 社会医療法人・特定医療法人、地域医療支援病院を経営する医療法人、日本医療機能評価機構の病院機能評価で認定を受けた医療機関を経営する医療法人 |
| 上記以外 | 候補者の経歴や理事会の構成（医師が一定以上、親族が一定以下など）を見て、適正に法人を運営できると都道府県医療審議会の意見を聴いたうえで認められる場合 |
ただし医師ではない人が理事長になっても、診療所の院長（管理者）は医師でなければなりません。
3. 医院継承（医業承継）を活用する
後継者が見つからない場合は、閉院の前に第三者への医院継承も検討しましょう。
医療機関は地域医療の活性化においても欠かせない存在であるため、医院継承によって存続させることは、患者にとってもメリットがあります。医院継承を考えている方は、一度専門家にご相談ください。
4. 医療法人の解散手続き
後継者が見つからない場合は、医療法人の解散（廃業）手続きが必要です。主な手続きは以下のとおりです。
| 提出書類 | 届出先 |
|---|---|
| 医療法人解散認可申請 | 法人事務所管轄の都道府県 |
| 医療法人解散・清算人就任登記申請 | 法人事務所管轄の法務局 |
| 債権申出の催告の公告 | 官報（清算人の就任から2か月以内に3回以上） |
| 税務申告・納税 | 税務署 |
| 清算結了登記 | 法人事務所管轄の法務局 |
| 登記事項届出 | 法人事務所管轄の都道府県 |
| 清算結了届 | 法人事務所管轄の都道府県 |
医療法人は社員総会で解散を決めても、都道府県知事の認可を受けるまでは解散できません。
後継者不在のまま院長が急逝した場合によくあるトラブルと解決法
後継者を見つけようとしている最中に、予想もせず院長が急逝してしまうことが実際によくあります。ここでは後継者が不在のまま院長が急逝した場合に、よく発生するトラブルと解決法を紹介します。
従業員の雇用継続や給料の支払いが滞る
院長が急逝すると、一緒に働いていた従業員は雇用の継続や給与の支払いに関する不安を抱きます。そのため、今後の雇用や給与についてできるだけ早く告知することが大切です。後継者がいて医院継承される場合、個人経営では従業員との雇用契約の引き継ぎが必要ですが、医療法人では法人が同一であれば原則として雇用契約は継続します。また、閉院に伴い従業員を解雇する場合は、原則として30日以上前の解雇予告、または解雇予告手当の支払いが必要です。
院長が急逝したあとの業務を円滑にするためにも、従業員への素早いフォローを忘れないようにしましょう。
関連記事：クリニック閉院時の従業員への手続きは？閉院に必要な費用や注意点も解説
遺族だけでは手続きや対応が追いつかない場合がある
急逝した院長の遺族が医療関係者ではなかった場合、患者や取引先、管轄する自治体等からの度重なる問い合わせによって病院の手続きが進まなくなる場合があります。
後継者に引き継ぐのか否かが不明、必要な書類が見つからない、問い合わせに対する回答内容がわからないなど、急逝後の基本的な手続きに加えて病院関係の手続きも重なると、遺族も疲弊します。
トラブルを防ぐためにも、あらかじめ緊急時のマニュアルの作成や重要書類の保管場所を周囲の人が把握する（院長が伝えておく）ことも重要です。
継続治療が必要な患者に対する転院手続きが遅れる
院長が急逝して閉院となった場合、継続治療が必要な患者に対しては早急に転院先を紹介しなければなりません。後継者がいた場合でも、急逝した院長が直接診ていた患者は担当が変わるため、新しい院長による丁寧な説明と患者の同意が必要不可欠です。
院長が急逝した際は、できる限り早急に対応をしましょう。
自由診療で前金を受領していた場合の返金対応が遅れる
患者の自由診療で長期的な治療が必要になった際には、前金を受け取っているケースも多いでしょう。院長の急逝により治療の継続ができなくなった場合には、行っていない治療分の返金をしなければなりません。
受け取った前金に対して残っている治療内容と返金額などを丁寧に説明し、患者に納得してもらう必要があります。場合によっては、残りの治療を行える病院も紹介しましょう。
高額な相続税やマイナスの財産に関するトラブル
病院の建物や土地、高額な医療機器などは資産価値が高い分、相続税も高額です。相続税は原則、現金で一括納付しなければならないため、納付が難しくなる遺族もいます。そのような場合は、次の2つの制度を使って納められます。
| 延納制度 | 物納制度 | |
|---|---|---|
| 納め方 | 相続税を分割で納める | 相続した不動産などの財産で納める |
| 使える場合 | 相続税額が10万円を超え、一括で納めるのが難しい | 延納でも納めるのが難しい |
| 注意点 | 期間は最長20年（不動産などの割合で決まる）。原則として担保が必要で、利子税がかかる | 納められる財産が限られる |
使える制度は相続した財産の中身で変わるため、顧問税理士や税務署に相談しましょう。
相続税のほかに、借金などのマイナスの財産が問題になることもあります。相続放棄をすれば、借金を引き継がずに済みます。ただし、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に手続きをしなければなりません。
相続放棄をするとプラスの財産も一緒に手放すことになるため、院長の財産と借金はすべて調べておきましょう。
病院の原状回復など廃業に関して必要な費用が発生する
後継者不在で閉院となった場合、以下のような費用が必要になります。
- 建物の原状回復費用
- 医療機器の処分費用
- リース品の精算費用
- 従業員の退職金などの費用
病院の規模にもよりますが、廃業には数百万円から数千万円規模の費用がかかります。閉院に伴う費用を捻出できるのか、まずは財務状況を把握してから支払いの優先順位をつけましょう。支払いが難しい場合には、相続した資産の売却などを行います。
院長が生命保険に加入していた場合には、保険金で補うことも検討しましょう。前述した相続税などの支払いも発生するため、閉院に伴う費用の捻出は税理士などの専門家に相談しながら行うのが最適です。
後継者不在での医院継承（医業承継）を成功させるポイント
後継者がいないまま医療法人の院長が急逝したあと、医院継承を成功させるポイントは大きく2つあります。1つ目は、病院やクリニックを休止した場合、1年以内に再開できるよう継承先を探すことです。1年以内に再開しないと、都道府県から受けた医療法人の許可を取り消され、医療法人を続けられなくなることがあります。
都道府県知事は、医療法人が、成立した後又は全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を休止若しくは廃止した後一年以内に正当な理由がなく病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる。
2つ目は、できるだけ診療を続けながら、引き継いでくれる相手を探すことです。診療を止めると患者がほかの病院に移ってしまうため、医院の価値が下がり、引き継ぎを希望する相手も見つかりにくくなります。
医師ではない人も理事長になれるため、院長の家族などが理事長として経営を引き継ぎ、診療は別の医師に院長として任せるのも1つの方法です。ただし許可の条件は、都道府県によって異なります。
ここからは医院継承を行った場合のメリット・デメリットを紹介します。
医院継承（医業承継）のメリット
医院継承によって得られるメリットは主に下記の3つです。
- 譲渡益が得られる
- 患者やスタッフも引き継げる
- 閉院（廃業）に伴う手間や費用がかからない
病院を閉院する際は、病院の原状回復費用などさまざまな費用や手続きが必要です。自己所有物件の売却時に高額な相続税が発生したり、想定よりも資産価値が低かったりすることもあるでしょう。
医院継承なら閉院にかかる費用を抑えられるだけでなく、さらに譲渡益を得られる可能性があります。また、前院長が持っている地域住民との関係性を維持しながら診療を開始できることも大きなメリットです。
医院継承（医業承継）のデメリット
医院継承はメリットが大きく重要な選択肢といえますが、一方で以下のようなデメリットもあります。
- M&A仲介業者への費用がかかる
- すぐには見つからない可能性がある
- 希望通りの譲渡先が見つかるとは限らない
M&A仲介業者を活用した場合、売却が成立した際には手数料が必要です。また、完全に希望通りのマッチング先が見つかるとは限りません。条件が多いほどマッチング先も限定されていくので、条件の緩和が必要なケースもあります。
継承先が見つかり成約が決まるまで、一般的に数か月〜1年以上かかるため、状況を考慮しつつ余裕をもって検討しておくことが必要です。
万が一院長が急逝した場合に備えておくべきこと
病院にとって院長の急逝は最大の危機ともいえます。今後の病院の経営方針はもちろんのこと、患者への対応や従業員に対する雇用の手続き、各種行政への手続きなど、やるべきことは山積みです。このような事態に備えおくためにも、できれば事前に準備しておくことが大切です。
ここでは、院長が急逝した場合に備えておくべきことを2つ紹介します。
相続について専門家などに相談をしておく
院長に万が一の事態があったときに備えて、医療関係に強い専門家に相続の相談をしておきましょう。現状の資産や負債をしっかりと把握し、閉院となった場合に必要な金額を準備しておくことも重要です。
また、配偶者などの相続予定の身内も同席したうえで、税理士や行政書士に相談することも良いでしょう。専門家からアドバイスをもらうことで、院長が急逝した場合でも落ち着いて相続の手続きをスムーズに行えます。
緊急用のマニュアルなどを作成しておく
万が一院長が急逝したあと、その後の手続きや対応がスムーズに進むように緊急用のマニュアルなどを用意しておきましょう。手続きが滞った場合、スタッフや患者とのトラブルに発展するケースもあります。たとえば閉院の手続きに必要な書類と、顧問弁護士や税理士、行政書士の連絡先などをまとめておくと安心です。
【緊急用マニュアルとして含めておくと良いもの】
| 従業員の役割分担 | 診療担当 事務担当 患者の転院先などへの対応担当など |
| 緊急時の連絡先のリスト | 医師会 転院先の候補 M&A仲介業者 顧問の弁護士や税理士、行政書士 |
| 従業員への対応 | 退職金や給与の支払いについての流れを記載 紹介できる病院のリストなど |
| 重要書類について | 診療許可証 税務関係書類 従業員の雇用契約書 患者のカルテ情報 リースの契約書 借入金の書類 |
| 緊急時の資金について | 生命保険の会社や請求手順 緊急用の口座情報 |
| 患者対応について | 転院先の紹介に関する記載 前金を受け取っているケースの対応方法など |
上記のようなマニュアルを作成しておくことで、万が一の事態でも従業員や家族が路頭に迷うことはないでしょう。
院長が急逝した場合は医院継承（医業承継）を検討しましょう
院長が急逝すると、残されたご家族やスタッフは非常に多くの手続きや対応に追われます。患者の問い合わせから転院対応、スタッフの今後の雇用や給料の支払いなど、ご家族だけでは解決できないことも多いため、まずは顧問弁護士や行政書士などに相談しながら、準備すべきことを整理しましょう。
患者やスタッフが行き先に困らないようにするためには、医院継承が有力な方法です。個人経営なら後継者が新しく開設の届出を出し、医療法人なら後継者を新しい理事長に選べば、閉院せずに診療を続けられます。
医療法人の病院や診療所を休止している場合は、1年以内に再開しないと、医療法人を続けられなくなることがあります。休止が長くなるほど患者も離れていくため、継承先は早めに探しましょう。
早急に継承先を見つけるためには、M&Aの専門家に依頼するのが最適です。継承先探しや今後の手続きで悩んでいる方は、下記からお問い合わせください。
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この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。
医療経営士1級。医業承継士。
静岡県出身。幼少期をカリフォルニア州で過ごす。大学卒業後、医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。
これまで、病院・診療所・介護施設等、累計70件以上の事業承継M＆Aを支援。また、自社エムステージグループにおけるM&A戦略の推進にも従事している。
2025年3月にはプレジデント社より著書『“STORY”で学ぶ、M&A「医業承継」』を出版。医院承継の実務と現場知見をもとに、医療従事者・金融機関・支援機関等を対象とした講演・寄稿を多数行うとともに、ラジオ番組や各種メディアへの出演を通じた情報発信にも積極的に取り組んでいる。
医療機関の持続可能な経営と円滑な承継を支援する専門家として、幅広く活動している。
より詳しい実績は、メディア掲載・講演実績ページをご覧ください。
【免責事項】
本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引や個別の状況に対する税務・法務・労務・行政手続き等の専門的なアドバイスを提供するものではありません。個別案件については必ず専門家にご相談ください。