医療法人継承の現状と課題は？方法や進め方も解説
目次
医療法人の継承は、経営者の高齢化や後継者不足の問題と密接に関わっています。日本では少子高齢化に伴い、多くの医療法人が後継者不在の状況に陥っています。
本記事では、医療法人継承の現状や課題を紹介するとともに、親族内承継や第三者承継（M&A）など医療法人継承の方法について解説します。
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医療法人継承の現状と課題
日本の医療法人における事業承継は、後継者不足や経営者の高齢化により、大きな課題に直面しています。適切な後継者が見つからなければ、医療機関の廃業が進み、地域医療の提供体制に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。
医療法人継承の現状と課題は次のとおりです。
日本における医療法人の後継者不在の実態
帝国データバンクの「全国『後継者不在率』動向調査（2024年）」によると、医療業の後継者不在率は61.8％です。
これは、「自動車・自転車小売業（64.9％）」、「職別工事業（63.0％）」に次いで3番目に高い数値です。
高齢化が進む医療法人経営者の現状
厚生労働省が2022年に公表した「令和4（2022）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、開業医の約4人に1人が70歳以上で、定年とされることの多い60歳以上の医師は全体の52.7％を占めています。
後継者不足が及ぼす医療サービスへの影響
後継者が見つからず廃業する医療機関が増加すると、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼします。特に地方では、医療機関の減少が患者の診療機会を減少させ、医療難民の発生につながるリスクが指摘されています。
病院・クリニックの施設数の推移と今後の展望
厚生労働省の「医療施設動態調査（令和６年６月末概数）」によると、病院数は前月と比較して7施設減少し、病床数も1,140床減少しました。一方で、一般診療所は47施設増加したものの、病床数は384床減少しており、無床診療所への移行が進んでいることがうかがえます。また、歯科診療所については47施設減少し、病床数もわずかに2床減少しました。
病院病床数と病院および一般診療所の療養病床数は、年々減少しています。
医療法人と株式会社の違い
医療法人と株式会社は、設立目的や運営の仕組み、財産の扱いなど、多くの点で異なる法人形態です。医療法人は医療の提供を目的とした非営利法人であり、株式会社のように利益を株主に配当することはできません。また、解散時の財産処分のルールや議決権の仕組みも大きく異なります。
医療法人と株式会社の違いは下記のとおりです。
| 項目 | 医療法人 | 株式会社 |
| 設立目的 | 医療提供 | 営利活動 |
| 議決権 | 社員1名につき1票 | 株式数に応じた議決権 |
| 配当 | 禁止（剰余金は内部留保） | 可能 |
| 設立要件 | 理事3名以上、理事長は医師または歯科医師 | 取締役1名以上、資格制限なし |
| 解散時の財産処分 | 国や地方公共団体等に帰属 | 株主へ分配 |
医療法人は非営利性が強く、事業承継の際には出資持分の扱いが大きな課題となります。
医療法人の種類と特徴
医療法人には「出資持分あり」と「出資持分なし」の2種類があり、それぞれ承継時の対応や財産の扱いが異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
出資持分ありの医療法人
出資持分ありの医療法人では、設立時に出資者が財産権を持ち、退社時や法人解散時に持分割合に応じた財産の払い戻しや分配を受けることが可能です。一方で、2007年の医療法改正により、新規設立は認められなくなりました。
現在も経過措置として存続する出資持分ありの医療法人では、持分を譲渡・相続・贈与できるため、法人を承継する際の選択肢が広がります。しかし、財産権を持つことで高額な相続税が発生し、後継者の負担が重くなる点がデメリットです。
出資持分なしの医療法人
出資持分なしの医療法人では、出資者に財産権がないため、解散時には財産が国や他の医療法人に帰属します。相続税がかからず、経営の安定性が高いことが利点ですが、出資者が自由に持分を売却できないため、資金調達の手段が限られる点には注意が必要です。
2007年以降、新規に設立できるのはこの出資持分なしの医療法人のみです。
医療法人の親族内承継の方法と注意点
親族内承継は、先代経営者の家族や親族が後継者となるため、医療法人の理念や経営方針を維持しやすいメリットがあります。しかし、出資持分の移転に伴う税負担や診療科目の違い、他の相続人との調整など、多くの課題が伴います。
医療法人の親族内承継の方法について、注意点とあわせて詳しく見ていきましょう。
承継方法
医療法人の事業承継には、大きく親族内承継と第三者承継（M&A）の2種類があります。
親族内承継では、先代経営者の家族や親族が後継者となり、出資持分の移転や払い戻しを利用するのが一般的です。
ただし、税金の負担や診療科目の違いなど、慎重に検討すべき課題もあります。
出資持分の移転（贈与・相続・譲渡）
親族内承継の代表的な方法が、出資持分を相続・贈与・譲渡することです。
贈与は、経営者の生前に後継者へ出資持分を譲る方法です。贈与税の負担が大きく、計画的な贈与が必要です。
相続による移転は経営者の死亡後、相続人が出資持分を継承する方法です。出資持分の評価額が高い場合、多額の相続税が発生する可能性があります。
出資持分の払い戻し
出資持分の払い戻しは、先代経営者が法人から出資持分を払い戻し、新たな出資者（後継者）が資金を拠出して入社する方式です。後継者が高額な出資持分を相続・贈与する必要がないため、税負担が軽減されます。
一方で、先代経営者が払い戻しによる利益を得た場合、所得税・住民税が課されるため、資金準備が必要であり、法人の財務状況によっては難しいケースもあります。
認定医療法人制度の活用
認定医療法人制度は、出資持分ありの医療法人を持分なし法人へ移行する制度です。出資持分の放棄による贈与税・相続税の納税猶予や免除が受けられます。
ただし、一度持分なし法人へ移行すると、持分の払い戻しができなくなります。また、厚生労働大臣の認定を受ける必要があり、手続きが煩雑です。
適用期限は2026年12月末までとなっているため、利用を検討する場合は早めに準備を進めましょう。
親族内承継の課題
後継者が医師であっても、診療科目が異なると法人の存続が難しくなるケースがあります。
たとえば、先代が内科で、後継者が整形外科の場合、診療内容が大きく異なるため、既存の患者層を維持できないことが考えられます。
そのため、後継者が専門分野を活かしつつ、どのように経営を引き継ぐかを検討することが重要です。
また、医療法人は非営利法人であるため、出資者に配当はできません。しかし、長年の内部留保によって出資持分の評価額が高額化しやすいという特徴があります。その結果、相続や贈与の際に高額な税負担が発生することがあるため、出資持分の評価額を抑えるために、資産管理や分割計画を立てることが大切です。
他の相続人とのトラブル防止策
医療法人の事業承継では、出資持分の相続時にトラブルが起きる傾向があります。
たとえば、後継者が医師であり法人を承継する場合でも、他の相続人が「自分も相続する権利がある」と主張することがあります。
このような事態を防ぐためには、以下のような対策が必要です。
- 遺言書を作成し、出資持分の継承方法を明確にする
- 一方的な内容ではなく合意形成したうえで遺言書を作成する
相続トラブルが発生すると、事業承継が遅れ、法人の経営が不安定になるリスクがあるため、十分に対策しましょう。
関連記事：【専門家監修】クリニックにおける親族外承継とは？事例とポイントを解説
医療法人の第三者承継（M&A）の方法
医療法人の事業承継には、親族に引き継ぐ方法だけでなく、第三者へ承継するM&Aという選択肢もあります。
医療法人の第三者承継（M&A）の方法について詳しく見ていきましょう。
承継方法
医療法人のM&Aには、出資持分の譲渡、持分の払い戻し、医療法人同士の合併、事業譲渡（クリニックの売却）といった方法があります。
それぞれの手法には特徴があるため、経営の継続性や負債の処理、従業員や患者への影響を考慮しながら、最適な方法を選択しましょう。それぞれ詳しく解説します。
出資持分の譲渡
出資持分の譲渡は、医療法人の出資持分を第三者に売却する方法です。法人の継続性を維持しながら経営権を移転できます。ただし、出資持分の評価額が高額になるケースが多いため、譲渡時の税負担についても事前に確認しておく必要があります。
持分の払い戻し
持分の払い戻しは、現経営者が出資持分を医療法人に払い戻し、その後、新たな経営者が資金を拠出して法人を引き継ぐ方法です。法人の財務状況が健全であれば、負担を抑えながら承継を進めることができます。
しかし、払い戻しによる資金の流出が大きくなると、法人の運営に影響を及ぼす可能性があるため、慎重に資金計画を立てる必要があります。
医療法人同士の合併
医療法人同士の合併には、「吸収合併」と「新設合併」の2種類があります。吸収合併は、一方の法人が存続し、他方の法人の権利義務をすべて引き継ぐ方法です。
新設合併は、両法人を解散し、新たな法人を設立して事業を継続する方法です。合併は、経営基盤を強化し、診療の継続性を確保する手段として効果的ですが、法人間の調整や許認可手続きが複雑になる点に注意が必要です。
事業譲渡（クリニックの売却）
事業譲渡は、法人そのものではなく、診療所や病院の設備、スタッフ、患者データなどの事業資産を第三者に譲渡する方法です。法人を存続させつつ特定の資産のみを譲渡することが可能です。
M&Aを活用するメリットとデメリット
近年、医療機関においてもM&A（企業の合併・買収）を活用した事業承継が増えています。特に、後継者が不在の医療法人や個人クリニックにとって、M&Aは医療サービスを継続するために前向きに検討したい方法です。
医療機関のM&Aにおけるメリットとデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
メリット
医療法人や個人クリニックにおけるM&Aは、経営の安定化や事業の継続、成長の機会をもたらす手段です。
また、新たな経営資源やノウハウの導入が可能になり、医療機器の充実や診療科目の拡充、さらには経営基盤の強化につながるケースも少なくありません。
ここでは、医療機関のM&Aによる具体的なメリットについて詳しく解説します。M&Aを活用するメリットは次のとおりです。
承継先の確保による安定した医療提供
M&Aを活用する最大のメリットは、適切な承継先が見つかれば、医療サービスの継続が可能になることです。後継者がいない医療法人や個人クリニックでは、院長の引退に伴い廃業せざるを得ないケースが多くあります。
第三者へ経営を引き継ぐことで、診療体制を維持しながら地域医療を守ることができます。また、患者の通院先を確保できるため、医療難民の発生を防ぐ役割も果たします。
経営基盤の強化と事業拡大の可能性
M&Aによって、新しい経営資源やノウハウを取り入れることで、医療法人の経営基盤を強化できます。たとえば、大規模な医療グループに買収された場合、医療機器の充実や最新の治療技術の導入が進み、より高度な医療サービスを提供できるようになります。
また、診療科目の拡充や新たな分院の開設など、事業規模の拡大にもつながります。M&Aを活用したグループ化によって、経営の効率化やコスト削減が実現し、競争力のある医療機関へと成長することが期待できます。
デメリット
医療機関のM&Aは、事業の継続や経営基盤の強化につながる一方で、慎重に進めなければならない課題も多く存在します。
たとえば、負債の引き継ぎリスクや複雑な法的手続きなど、買い手側にとって慎重な対応が求められるポイントがいくつかあります。
M&Aを活用する際に注意すべきデメリットについて詳しく見ていきましょう。
負債の引き継ぎリスク
M&Aでは、事業を譲り受ける側が、医療法人の負債も引き継ぐため、財務状況を十分に確認する必要があります。特に、長年にわたり運営されてきた医療法人では、過去の設備投資や借入金による負債が積み重なっている場合があります。
買い手側がこれらの負債を十分に理解せずに承継すると、経営が圧迫され、想定以上の負担を抱えるリスクがあります。そのため、M&Aの実施前には財務デューデリジェンスを徹底し、負債の実態を明確にした上で交渉を進めることが重要です。
法的手続きの複雑さ
M&Aの実施には、さまざまな法的手続きが必要です。特に、医療法人同士の合併や事業譲渡を行う際には、都道府県知事の認可が必要となり、承認までに時間を要するケースが少なくありません。
また、契約書の作成や株式・持分の譲渡に関する法的手続きも複雑で、専門家のサポートが不可欠です。さらに、医療機関の特性上、診療報酬の請求手続きや医師免許の登録など、通常の企業M&Aとは異なる規制があるため、スムーズに手続きを進めるためには、専門的な知識を持つ弁護士やM&Aアドバイザーの支援が必要です。
従業員や患者への不安要素
M&Aを実施することで、病院やクリニックの従業員、通院している患者に不安を与える可能性があります。従業員にとっては、新しい経営者の方針が不明確であったり、雇用条件が変更される可能性があることで、仕事への不安が生じます。
また、患者側にとっても、院長が交代することにより、診療体制やサービス内容に変更があるのではないかという懸念が生じます。
こうした不安を解消するためには、M&Aの実施にあたり、従業員や患者への十分な説明を行い、経営方針の継続性を示すことが大切です。従業員には早い段階で情報を共有し、適切なフォローアップを行うことで、円滑な事業承継を実現できます。
医療法人の事業承継における税金の注意点
医療法人の事業承継では、税金の負担が大きな課題です。出資持分の移転や払い戻し、事業譲渡など、承継の方法によって異なる税金が発生するため、事前の対策が必要です。特に、相続税や贈与税の負担が重くなりやすく、無計画な承継は後継者に大きな負担を強いる可能性があります。
- 出資持分の相続税・贈与税……評価額が高額になると多額の税金が発生
- 払い戻し時の税負担……所得税や住民税が課され、税率が最大55%に達することもある
- 事業譲渡の税務影響……譲渡益には法人税がかかるため、慎重な価格設定と計画が必要
医療法人の事業承継を円滑に進めるためには、適切な税務対策が不可欠です。専門家に相談し、事前に承継方法を検討することが、負担を最小限に抑えるコツです。
医療法人の事業承継を円滑に進めるためのポイント
財務状況が悪化している状態での承継や、後継者の準備不足は、事業の存続リスクを高める要因です。そのため、早期に計画を立て、経営基盤を整えながら慎重に進めることが重要です。
医療法人の事業承継をスムーズに進めるための具体的なポイントについて、詳しく見ていきましょう。
経営の黒字化と財務健全化
医療法人の事業承継を成功させるためには、まず経営を安定させ、財務状況を健全に保つことが不可欠です。財務が悪化した状態で承継を進めると、後継者が経営を引き継いだ後に資金繰りに苦しむ可能性が高くなります。そのため、承継を検討する段階で、収益を安定させるための施策を講じることが重要です。
診療報酬の見直しや経費削減を進め、経営の効率化を図りましょう。不採算の診療科目を見直したり、医療機器のリース契約を適切に管理することで、無駄なコストを削減できます。また、患者数の増加を目指し、地域住民との関係を強化することも効果的です。
後継者の育成と承継計画の策定
医療法人の承継を円滑に進めるためには、後継者を早期に選定し、育成することが重要です。
親族内で承継する場合、後継者となる医師が十分な経験を積み、経営者としての視点を持つことが求められます。たとえば、勤務医として一定期間経験を積ませた後に、医療法人の経営にも携わる機会を設けることで、承継後のスムーズな移行が可能になります。
医療法人の社員・理事会の承認
医療法人の事業承継では、社員総会や理事会の承認が不可欠です。
医療法人の意思決定機関である理事会は、新しい理事長や後継者を選出する権限を持っており、法人の経営方針や運営体制に関する重要な決定を行います。そのため、承継の際には、現経営者だけでなく、社員や理事会の合意を得ることが必要です。
M&A・承継の専門家への相談
医療法人の事業承継には、財務や税務、法務などの専門的な知識が必要となるため、M&Aや承継の専門家に相談することが大切です。
医療法人は一般の企業とは異なり、出資持分の取り扱いや診療報酬の管理、許認可の問題など、特有の課題を抱えているため、専門的な知識を持つアドバイザーのサポートを受けることで、スムーズに承継を進められます。
事業評価・デューデリジェンスの実施
医療法人の承継を進める際には、事業評価やデューデリジェンスを実施し、法人の財務状況や事業リスクを詳細に分析することが不可欠です。
事業評価では、法人の資産や負債、収益状況を適正に評価し、承継の際の対価を決定する基準とします。
医療法人のM＆Aの事例
医療法人のM&Aは、後継者不在の解決や事業拡大の手段ですが、買い手・売り手の条件が合致し、適切なスキームが組まれなければ実現できません。
ここでは、異なる条件下で成功した2つのM&A事例を紹介します。
医療法人が短期間で2つのクリニックを継承した事例
異なる2つの医科クリニックを同時期に譲り受け、事業拡大に成功したケースです。買い手の小林先生（仮名）は、将来的な医科事業参入を見据えてM&Aを検討し、東京都の加藤クリニックと東北の佐野クリニックの譲渡案件を同時に進めました。
加藤クリニックは、院長が健康問題で経営継続が難しくなり、第三者承継を決意。佐野クリニックは、運営法人の事業整理に伴い早期譲渡が求められていました。小林先生は、自由診療のノウハウを活かせる点や、佐野クリニックが自法人の拠点と同じ地域にある点を評価し、2件の譲受を決断。交渉開始から3ヶ月という短期間で契約を成立させました。
本事例の成功要因は、意思決定の迅速さ、売り手と買い手のニーズの一致、そして2つのクリニックの相乗効果を見込んだ戦略的なM&Aの実施にあります。
関連記事：【東京×女性消化器科】売り手が異なる2か所のクリニックを同時期に医院継承した事例
高収益クリニックを2名の若手医師が共同で医院継承
譲渡評価額の高い高収益クリニックを、30代の若手医師2名が共同で譲り受けた事例です。売り手である院長は、長年地域に根ざした経営を続けてきましたが、後継者不在のため第三者承継を決意しました。高齢化する地域の住民のためにも、確実な承継を行うことを最優先に考えました。
買い手となった2名の医師は地方のクリニックの方が競争が少なく、経営の安定が見込めると考え、あえて都市部ではなく地方での開業を模索しました。また、2名での共同出資によって金融機関の信用力を高め、スムーズな融資を実現することができました。
M&Aのスキームは、出資持分の譲渡と退職金支給の組み合わせで行われ、院長個人が保有していた不動産も法人が買い取る形を取りました。総額5億円のうち、買い手が負担したのは2億円程度で、これは銀行融資によって賄われました。共同経営という形を取ることで、単独での承継よりも融資のハードルを下げることに成功しました。
関連記事：【関東×内科】譲渡評価額の高い高収益クリニックを2名の若手医師が共同で医院継承
他にも多くの事例を紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
医療法人の承継は最適な方法を選択しよう
医療法人の承継は、後継者不在や高齢化といった課題を背景に、多くの医療機関が直面している重要なテーマです。
エムステージは、医療業界に特化した豊富なネットワークと専門的な知識で、医院継承を成功へと導きます。登録医師数4.3万人超、医師紹介実績21年以上の実績があります。1.7万件以上の医療機関ネットワークを活かし、全国対応が可能です。
貴院に最適な承継先をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。医療経営士1級。医業承継士。医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。これまで、病院2件、診療所30件、介護施設2件の事業承継M＆Aをサポートしてきた。エムステージグループ内のM＆A戦略も推進している。プレジデント社より著書『”STORY”で学ぶ、М&A「医業承継」』を上梓。
