医療法人における医療DXのメリットは？導入事例や注意点も解説
目次
政府は2030年を目標に電子カルテ導入率100%を目指していることから、医療法人にとって医療DXの導入は避けられない課題といえるでしょう。しかし高額な初期投資が必要なため、そう簡単に導入できるものではありません。
本記事では、医療DXの具体的なメリットや成功事例、導入時の注意点を詳しくまとめました。医療DXの導入に関する支援制度についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
医療法人における医療DXとは
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。アナログで管理されていたものや仕組みなどをデジタル化し、作業効率を良くしたりミスを無くしたりするのがDXの目的です。
そして医療法人の「医療DX」とは、医療に関するサービスの提供方法や業務をデジタル化することをいいます。
たとえば医療のDX化によって、次のような仕組みが導入されています。
- 電子カルテ
- 電子処方箋
- オンライン診療
- さまざまな医療機関における患者データの共有
- 健康保険証のデジタル化（マイナポータル）
日本は海外に比べると、医療業界のDX化が遅れているのが現状です。そこで政府は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げて、2030年を目標に電子カルテの標準化を推進しています。
医療業界の医療DX導入が重要視されている理由
医療DXの導入は、医療が抱えているさまざまな問題点の解決策として重要視されています。
高齢化社会の進展や医療費の増大、医療従事者の確保など、日本の医療は数多くの課題に直面しています。これらの課題に対応し、持続可能で質の高い医療サービスを提供するために医療DXの導入は欠かせません。
なかでも、医療DXの導入が重要視されている理由としては、以下の3つが挙げられます。
- 医療従事者の負担を軽減するため
- 重複検査の防止などで医療の質を向上させるため
- 災害やパンデミックでも迅速な情報共有を可能にするため
それぞれ詳しく解説していきましょう。
医療従事者の負担を軽減するため
医療DXの大きな目的のひとつに、医療従事者の負担軽減があります。日本は総人口が減少傾向にある一方で、後期高齢者の方は増加している傾向があります。
出典：病院のあり方に関する報告書｜公益社団法人「全日本病院協会」
このような背景から、医療従事者の確保は今後も難しくなっていくでしょう。改善のためには、働きやすい職場環境を整えることが重要です。業務の効率化を図り、医療従事者一人ひとりの負担を軽減する必要があります。
たとえば電子カルテの導入によって、煩雑になっていた患者データの記録作業は大幅に軽減されます。情報共有や管理も行いやすくなるため、ヒューマンエラーも起きにくくなるでしょう。
このように、医療DXを導入することで医療従事者の負担を軽減するだけでなく、安定した医療サービスの提供も可能になります。
また過酷な医療業界の労働環境を改善することで、医療従事者のワークライフバランスも充実したものになるでしょう。
重複検査の防止などで医療の質を向上させるため
医療DXのもうひとつの重要な目的は、医療の質の向上です。なかでも重複検査の防止は、患者の待ち時間や経済的な負担軽減につながるため、適切な処置を迅速に行うための重要な要素といえます。
たとえば、医療機関同士で患者データを共有すれば、新しい患者が来院した場合でも過去の検査履歴や治療履歴をすぐに確認できます。
過去の治療詳細がわかれば重複検査を避けられるため、患者の経済的な負担も軽減できます。セカンドオピニオンの利用も増えてきていることから、医療DXによる患者データの共有は重要な施策といえるでしょう。
災害やパンデミックでも迅速な情報共有を可能にするため
日本が医療DXの導入を急いでいる理由として、災害やパンデミック時に医療機関が迅速に対応できなかったことが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症が蔓延したとき、患者情報の共有は電話やFAXなどのアナログな方法によって行われていました。その結果、患者対応が遅くなってしまい、日本の医療分野の問題点が浮き彫りになった経緯があります。
医療業界でDX化が進めば災害やパンデミックなどの緊急時の際に、患者情報や医療資源の状況を医療機関同士で迅速かつ確実な情報共有ができます。リアルタイムに患者の受け入れ状況や感染症の拡大状況なども情報共有できるため、行政の意思決定や情報発信にも寄与するでしょう。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、政府も「医療DX令和ビジョン2030」を提言して医療DX化を推進しています。
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2024年10月から医療DX推進体制整備加算が改定
「医療DX推進体制整備加算」は2024年の診療報酬改定で新設された評価で、医療DXの取り組みを行っている医療機関に診療報酬が加算される仕組みです。
この「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月に見直しがあり、点数が引き上げられます。具体的には、加算点が大きく3段階に分けられます。
| 加算名 | 点数 | 条件 |
| 医療DX推進体制整備加算1 | 11点 | マイナンバーカードの健康保険証利用で、十分な実績を有していること。 マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 |
| 医療DX推進体制整備加算2 | 10点 | マイナンバーカードの健康保険証利用で、必要な実績を有していること。 マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じること。 |
| 医療DX推進体制整備加算3 | 8点 | マイナンバーカードの健康保険証利用で、実績を有していること。 |
医療機関にとって診療報酬点数の引き上げはメリットですが、それぞれの適用条件として設定されている「マイナ保険証の利用率」も引き上げられている点に注意しなければなりません。
【加算条件に対するマイナ保険証利用率】
| 適用時期 | 令和6年10月〜 | 令和7年1月〜 |
| 加算1 | 15％ | 30% |
| 加算2 | 10% | 20% |
| 加算3 | 5% | 10% |
医療DX推進体制整備加算の条件として電子カルテの導入が必須
医療DX推進体制整備加算の算定条件では、マイナ保険証の実績だけでなく電子カルテの導入も必須となっています。
厳密には「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること。」と定められており、令和7年（2025年）9月30日まで経過措置が設けられています。
厚生労働省の調査によると、令和2年度の電子カルテ導入率は、一般病院の場合400床以上が91.2%、200-399床が74.8%、200床未満が48.8%となっています。また、一般診療所は49.9%です。
政府は2030年までに電子カルテの普及率100%を目指しており、医療DX推進体制整備加算の新設や見直しも、普及率100%に向けた取り組みの一環といえます。
電子カルテの導入にはさまざまな支援制度があるものの、高額な導入費用を伴うのが事実です。そこで政府は「標準型電子カルテ」の開発も進めています。
標準型電子カルテは政府主導で開発が進められていることから、以下の特徴があります。
- システムの導入や維持にかかる費用が軽減する
- 電子カルテに関する民間事業のサービスとの組み合わせも可能になる予定
- 電子カルテの情報共有サービスや電子処方箋管理サービスなどの全国医療情報プラットフォームに標準で連携できる
標準型電子カルテがリリースされるのは2025年以降、まずは無床診療所からモデル事業を実施する予定です。
費用面で電子カルテの導入に悩んでいる事業者も多いため、非常に期待できる施策といえるでしょう。
医療法人が医療DXを導入することで得られるメリット
医療DXの導入は、医療提供側と患者側の双方に大きなメリットがあります。
患者にとっては医療機関をスムーズに利用できたり、待ち時間が解消したりすることなどがメリットです。
医療提供側も業務の効率化や患者情報の共有により、スムーズな診察を実現できます。
医療DXは医療の質の向上や患者満足度の増加につながる、非常に重要な施策といえるでしょう。患者側と医療提供側、それぞれのメリットをさらに深堀りして解説します。
患者側のメリット
医療DXを導入することで、患者側は非常に多くのメリットが得られます。
- 受診に関する利便性が上がる
- スマホで簡単に診療情報を確認できる
- 電子処方箋によって薬の受け取りの待ち時間が減る
- セカンドオピニオンの利用時に症状や処置が適切に伝わる
とくに、多くの患者は医療機関を利用する際、待ち時間の長さに不満やストレスを感じています。スマホでオンライン予約が可能になり、電子処方箋で薬の受け取りができれば、患者の待ち時間を大幅に短縮することができます。
また、医療機関によっては独自のアプリを開発し、患者側がスマホで人間ドックの検査結果や、遠方にいる家族の診察結果を確認できるサービスを提供しています。
医療提供側のメリット
医療提供側にとっても医療DXの導入は、多くのメリットがあります。
- 業務が効率化する
- オンライン診療が可能になる
- 紹介先の医療機関がスムーズに見つかる
- 他の医療機関との情報共有で適切な治療が行える
とくに大きなメリットは、電子カルテによって患者情報の管理や共有が迅速かつ正確に行えることでしょう。医療従事者の業務負担が軽減され、患者に対してより良いケアを提供できます。
また、他の医療機関と患者のデータを即座に情報共有できるため、セカンドオピニオンとして初めて来院した患者に対する重複検査をなくし、より適切な判断が可能になります。
なお、医療DXを積極的に導入している医療機関のほうが、医院継承を見据えた場合に紹介先の医療機関が見つかりやすいというメリットもあります。
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医療法人が医療DXを導入する際のデメリットや注意点
医療DXの導入は患者にとっても医療機関にとっても多くのメリットがありますが、いくつか注意点やデメリットもあります。
- 初期投資の負担がある
- 強固なセキュリティが必要である
- 医療従事者が新しい技術に慣れる必要がある
- 医療DXを導入していることを提示する必要がある
- 患者が簡単に利用できるように操作マニュアルなどを作成する必要がある
医療DXを導入したあとに患者や医療従事者が混乱しないためにも、デメリットや注意点をしっかりと把握し、あらかじめ対策を考えておきましょう。それぞれ詳しく解説します。
初期投資の負担
医療DXの導入に伴う初期投資は、医療法人にとって大きな負担になります。とくに小規模な診療所やクリニックを経営されている方にとっては、非常に頭を悩ませられる問題といえるでしょう。
そこで政府は、電子カルテ導入費用の一部を補助する「IT導入補助金2024」などの支援制度を設けています。
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また、クラウドベースの標準型電子カルテの開発など、医療機関の負担を可能な限り減らす取り組みも進められています。これらの支援制度や取り組みを活用すれば、想定よりも少ない初期費用で医療DXの導入が行えるでしょう。
強固なセキュリティが必要
医療DXを導入したら、強固なセキュリティ対策が欠かせません。患者の個人情報や診療データをオンライン上で取り扱うため、第三者に閲覧されないように対策する必要があります。
たとえば通信データの暗号化や情報にアクセスする際に必要な認証を増やす、ネットワークそのものを専用回線にする（VPNの利用）などが必要となります。
個人情報の漏えいは、診療所やクリニックだけの信用ではなく、電子カルテを使用する医療機関全体の信用にも影響を及ぼしかねません。医療DXを導入した場合は、これまで以上に定期的なセキュリティチェックが必要です。
医療従事者が新しい技術に慣れる必要がある
医療DXの導入でさまざまな業務をデジタル化したあとは、医療従事者が新しい技術に慣れる必要があります。とくに紙ベースでカルテを作成したり保存したりなど、長年にわたって慣れてきた業務が大きく変化するのは、医療従事者にとって不安なことも多いでしょう。
医療DXの導入後は、たとえば電子カルテシステムの操作方法を覚えたり、患者へのマイナンバーカード保険証の説明をする必要があります。新しい技術や知識が身につくまでは、一時的に医療従事者の業務効率が低下する可能性も考慮しておくことが大切です。
医療従事者の負担を減らすためにも、電子カルテを導入する場合は、導入前に研修をしましょう。
医療DXを導入していることを提示する必要がある
医療DXを導入したら、来院した患者やホームページを閲覧した方に対して「当医院は医療DXを導入しています」ということをわかりやすく提示しなければなりません。
これは「医療DX推進体制整備加算」の算定要件にも含まれています。
（７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示していること。
出典：医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて
具体的にはマイナンカードで診察の受付ができることを、院内の見やすい場所に以下のようなポスターで提示する必要があります。
出典：オンライン資格確認に関する周知素材について｜厚生労働省
貼り付けるポスターの内容は、医療DX推進体制整備加算の基準を満たしていなければなりません。厚生労働省のホームページ内「オンライン資格確認に関する周知素材について」で提供されているポスターは基準を満たしているので、利用すると良いでしょう。
患者が簡単に利用できるように操作マニュアルなどの作成
医療DXを導入して予約や受付方法などが変わったら、ITリテラシーが低い方や高齢者でも簡単に利用できるように操作マニュアルなどが必要です。
たとえばオンライン予約の方法やマイナンバーカード保険証を利用する手順、電子処方箋の受け取り方法などのマニュアルが必要でしょう。
厚生労働省が「マイナンバーカードの保険証利用に関する動画」を公開しているので、待合室のテレビなどで再生しておくのも1つの方法です。
医療法人における医療DXの導入事例
医療DXを導入した場合、具体的にどのような効果があるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、実際に医療DXを導入した事例を3つ紹介します。
- 独自のアプリ導入で患者の利便性がアップ
- ペーパーレス化により業務効率やコスト削減に成功
- 地域に根付いた情報共有ネットワークで医療の質が向上
それぞれの導入事例の効果をチェックして、ご自身のクリニックや診療所に導入する際のアイデアとして活用してください。
独自のアプリ導入で患者の利便性がアップ
ある総合病院では、独自のアプリを導入することで患者の利便性の向上に寄与しています。
患者はアプリを利用することで、次のような情報を閲覧したり手続きをしたりできます。
- 通院履歴
- 処方薬の情報
- 予約情報の管理
- 過去1年分の検査結果
- 人間ドックの結果の参照
患者が病院のアプリを利用する大きなメリットは、スマホで診察の順番がわかることです。診察が近づいてきたらスマホに通知が届くため、待合室で待機する必要がなくなり、拘束時間を大幅に減らせます。
医療DXを上手に活用することで通院する患者のストレスを減らし、利便性が向上します。
ペーパーレス化により業務効率化とコスト削減に成功
ある大学病院では医療DX導入によるペーパーレス化で、業務効率化とコスト削減に成功しています。
これまで紙で作成していた会議資料や学内データをクラウド上に保管し、電子決済や電子稟議システムを導入することで、コスト削減と事務作業の効率化を実現しました。
また当直室の管理や会議室予約、医療機器の貸し出しの管理などを1つのアプリケーションで行えるようにした結果、情報共有も簡単になりました。
大量に使用していた紙のコストが削減され、業務プロセスの改善や情報共有の迅速化など、医療DX導入のメリットが最大限に生かされた事例といえるでしょう。
地域に根付いた情報共有ネットワークで医療の質が向上
ある地域では、病院や薬局、介護施設などが情報共有ネットワーク（医療コミュニティ）によって連携され、医療の質の向上に寄与しています。
情報共有ネットワークの利用に同意した患者の情報は地域の医療機関に共有され、より適切な治療計画の立案を可能にしました。
また、先進的な取り組みとして「オンライン聴診器」のテストが挙げられます。
オンライン聴診器が本格的に導入されれば、遠隔地でも詳細な診断が可能です。感染症が流行した場合などで、非常に役立つ施策といえるでしょう。
医療法人が医療DXを導入する方法や相談先
医療法人が医療DXを導入する際の相談先として、日本医師会が会員向けの相談窓口を設置しています。オンライン資格確認の導入や維持に関する負担、サイバーセキュリティに関することも相談も可能です。詳しくは、日本医師会のホームページをご覧ください。
医療DXを実際に導入する方法は、大きく2つあります。
一つ目は医療に特化したシステムベンダーに依頼する方法です。システムベンダーとは、ソフトウェアやハードウェアを開発・販売する企業のことで、電子カルテやオンライン診療システムなども提供していています。
二つ目の方法は、医療DXに特化したコンサルティング会社に依頼することです。コンサルティング会社であれば現状の業務プロセスなどを分析し、医療機関ごとに最適な導入計画を立案、サポートしてくれます。
まとめ：医療DXを導入して医療に関するコストを軽減しましょう
医療DXを導入することによって、電子カルテやオンライン診療が可能になり、業務の効率化や医療の質の向上が期待できます。
患者側にとっても待ち時間が短縮したり、重複検査がなくなることで余計な費用負担が減ったりなど多くのメリットがあります。
しかし医療DXの導入を検討する際に、医療機関が一番悩まされる要因は初期費用でしょう。
政府も医療DXの導入負担を可能な限り支援するため、IT導入補助金2024などの制度を設けたり、標準型電子カルテの開発を急ピッチで進めたりしています。
利用できる支援制度や適切な医療DX化は医療機関ごとに変わってくるため、医療に特化したコンサルタントに相談するのがおすすめです。
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この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。医療経営士1級。医業承継士。医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。これまで、病院2件、診療所30件、介護施設2件の事業承継M＆Aをサポートしてきた。エムステージグループ内のM＆A戦略も推進している。
