リタイアメントプランニングとは？豊かな老後をおくる準備

老後の生活について悩みのある方は多いのではないでしょうか。退職後に困らないように、早めに資金計画を策定することが重要です。そのためには、リタイアメントプランニングについてよく理解しておく必要があります。

この記事では、リタイアメントプランニングを考えるべき時期や必要資金、資金源の種類などを詳しく紹介していきます。

リタイアメントプランニングとは

リタイアメントプランニングとは老後の資金計画のことです。主に退職後の収支を予測することによって、老後の生活をスムーズに過ごせるような資金計画を立てることが目的です。

リタイアメントプランはいつ考えるべき？

社会保障制度や雇用環境が変化したり、一人ひとりの家庭形態やライフスタイルが多様化していることから、個人個人で老後について考える必要が増しています。自分にあったプランを早めに設定しておくことで、万が一病気で入院して働けなくなるなどのリスクに対する備えができます。

• 年金の受給年齢が65歳に引き上げ
• 確定拠出年金制度の加入年齢の上限引き上げ
• 在職老齢年金（65歳未満）の減額基準の変更

このように大幅に年金の設定が頻繁に変更しているため、これまでの時代のような自然な貯蓄と年金だけでは満足な暮らしはできない可能性があるのです。リタイアメントプランは40代、50代のうちから早めに計画するに越したことはありません。

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必要資金はいくら？

総務省統計局のデータによると、最低限必要な生活費が65歳までは年間で約360万円、65歳からは約300万円*です。

*参考：家庭調査年報（家庭収支編）2019年（総務省統計局）

例えば65歳で定年退職をすると生活資金として年間で300万円必要です。ほかに、大きな病気など万が一のための予備資金や旅行や引っ越しなどゆとり資金を考える必要もあるでしょう。
予備資金・ゆとり資金を含め年間350万円とした場合、20年生きるのに必要資金は単純計算で7000万円となります。

資金源

リタイアメントプランニングにおいて、資金源は 主に次の4種類が挙げられます。

• 年金
• 退職金
• 給与
• リバースモーゲージ

年金

まず挙げられるのが年金であり、主なリタイア後の資金となります。サラリーマンの場合は国民年金と厚生年金（共済年金の場合あり）、経営をしている場合は国民年金か国民年金基金となります。

しかし、年金財政の逼迫によって法改正が頻繁におこなわれていることから、自分がリタイアしたときにどれくらいの金額をいつもらえるかが決まっていないのが現状です。法改正の内容を把握しながら計画を立てていくことが重要です。

退職金

サラリーマンの方は退職金を受けられる場合があり、金額的にはもっとも大きな資金となる可能性があります。また、長期間勤務に対しての一時的な報酬といった捉え方になるので税負担を軽くされているのが特徴です。近年企業では、一括での支払いではなく年金形式で分割して支払いをしているケースもあり今後も継続されるといわれています。

大卒の退職金の平均が約2000万円と金額が大きく、退職金次第でリタイアメントプランニングが大幅に変わります。しかし、経営状況により変化することがあるので注意が必要です。退職金は給与のように保証をされているわけではありません。

給与

定年を65歳とする企業が増えており、60歳を超えても賃金受給をする人が増えています。さらに、高齢者雇用を奨励していることから、給与を得ることがそのままリタイアプランニングにつながることが一般的になっているのです。

年金受給開始を遅らせることによって受け取れる金額が最大84%まで増額し、その増額率は一生変わりません。70歳、75歳まで賃金を受け取りながら働き、退職してからゆとりある生活をするという選択肢もあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして自治体や銀行をはじめとした金融機関から融資を受けることです。定期的に生活資金として受け取り、契約が終わると担保不動産を処分することで一括返済ができます。一般的に、契約が終了するのは契約者が死亡したり、転居や相続等で該当の不動産を手放す時です。しかし、不動産価値が変額したり契約者が長く生きた場合担保割れになる可能性があり、課題が残っています。

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積み立て

年金や退職金、給与など将来的に制度や金額などが変更になる可能性があります。それらだけに頼るのではなく、毎月決まった額を貯めておくことを積み立てといいます。資産運用の仕方によっては増やすことも可能です。
積み立ては毎月貯めていくだけで、利益が利益を生む複利の効果があることからリタイアメントプランニングにおすすめです。

ここでは、特におすすめの方法を3種類ご紹介します。

• iDeco（イデコ）
• 積み立てNISA
• 変額保険

iDeco（イデコ、個人型確定拠出年金）

iDecoは確定拠出年金法を基にした私的年金の制度です。申し込みや運用方法の選択、実際の掛け金の用などすべて自分で行い、掛け金と運用益を合わせた金額を給付として受け取れます。
20歳以上65歳未満の方（2022年10月20日現在64歳から69歳に拡大することが検討されています。）であればどなたでも加入ができ、掛け金は65歳までになるまで拠出できます。60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

iDecoの最大のメリットは掛け金が全額所得控除され、確定拠出年金制度においての運用益が非課税となる点です。iDecoのデメリットは、元本割れのリスクがあることや手数料がかかること、掛け金に上限があることが挙げられます。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、非課税で積み立てや分散投資を支援する制度です。最大のメリットは、投資による分配金や譲渡益が、新規投資枠において毎年40万円（最大20年）非課税になります。しかし、投資対象が金融庁の指定する投資信託だけである点に注意が必要です。

変額保険

変額保険とは保険料を毎月保険会社に支払い、保険会社に資産運用をしてもらいます。運用実績によっては、死亡保険金や解約返戻金、満期返戻金などを受け取れる可能性があります。元本割れするリスクはありますが、運用実績に関係なく契約時に設定した死亡保証金は最低保障されます。
つまり、自分で資産運用をする必要がなく万が一の保障は確保した状態で資産運用ができるのが特徴です。運用方法としては、国内債券に投資するファンド（投資信託）の他に日本株式、海外債券、海外株式にそれぞれ投資するなどさまざまなファンドがあります。契約者はマーケット動向を確認しながら、途中で他のファンドに乗り換えることによって運用実績を上げることが可能です。
さらには、変額保険には終身型や有期型、年金型といった3種類があり自分のライフプランにあったタイプを選択できます。

まとめ

リタイアメントプランニングとは、老後の資金計画をおこなうことをいいます。退職金は企業の経営状況によって流動的であり、年金も制度が定期的に変更になることから、いつどれくらい入ってくるか定まっていない状態です。はやめに計画を立て、余裕を持って貯蓄していくことが大切です。

病院・クリニックを開業している医師の方は、リタイアメントプランニングの一貫として医業承継を検討するのもひとつの手です。ぜひ医業承継専門の仲介会社エムステージマネジメントソリューションズにお問い合わせください。専門のコンサルタントが、徹底サポートいたします。まずは資料をチェックされてみてはいかがでしょうか。

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