医療経営・診療所経営

クリニック経営の負担を軽減し、診療に専念できる医業承継の形とは

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クリニック経営の負担を軽減し、診療に専念できる医業承継の形

診療とマネジメントの両立は難しく、開業医はすべての経営責任を負う必要があります。特に高齢になると負担が大きくなるため、経営を他者に譲渡して勤務医に戻る医師もいます。クリニックの経営権を譲渡して自分は診療だけを続ける方法は、経営責任から解放され、慣れた環境で働き続けられるなどのメリットがあります。買い手にとっても、新たな医師を探す手間が省け、収益の見通しも立てやすくなる利点があります。

本記事では、クリニックで診療を続けながら、マネジメント面の負担を軽減する医業承継の形について解説します。

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診察業務とマネジメント業務を両立させることには苦労が多い

勤務医としてスタートして診療経験を積んだ後、自らのクリニックを開業して経営するというのは、医師のキャリアとして、ひとつの王道コースでしょう。

勤務医でも開業医でも、医師としての仕事には、大きな違いはありません。しかし、勤務医では、当然ながら勤務形態や診療方針などは雇用主である病院の方針に従う必要があり、自分の理想とする形での医療を追求することに制限があります。

一方、開業医となれば、診療も経営も、あらゆる面を100%自分の思い通りにコントロールでき、理想の医療を目指すことができます。

しかし、これは逆にいえば、診療業務以外の業務を含めて、クリニック経営のすべてに経営者として責任を負わなければならないということです。

診療業務以外の業務とは、たとえば、スタッフの採用や教育、勤怠管理、給与支払いなど労務管理、集患のための広告やマーケティング施策、採算管理、会計や経理、税務、資金繰りや融資返済管理、その他細々とした事務仕事などです。

これらはすべてクリニック経営に不可欠な要素です。もしそれらを任せられるスタッフがいなければ、院長が自分でやらなければなりませんし、マネジメントスタッフに任せるのであれば、そのスタッフを採用、育成しなりません。

このようなマネジメント(経営管理)業務は、医療とは直接関係ないので、苦手としているドクターも案外多いものです。

また、マネジメント業務が決して苦手ではなかったとしても、診療業務が忙しい中で、経営管理業務をきちんと両立させていくことは、時間的、労力的に大変なことであるのは、間違いないでしょう。特に高齢になると、体力的な負担感は大きくなってきます。

そこで、開業医としてクリニック経営をしていたものの、「やはり、自分はマネジメント業務には向いていない」と考えたり、あるいは高齢になって身体的な負担感の大きさから、「医師としての診療業務だけに専念したい」と考えたりして、経営しているクリニックをクローズしたり、第三者に譲渡して、勤務医に戻るというドクターも少なくありません。

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経営権だけを譲渡する形でクリニックを存続させる

院長がクリニック経営を辞めたいと感じたとき、地元に根付き患者さんがついているクリニックであれば、そのままクローズしてしまうのは、もったいない話ですし、地域医療存続という観点からもできれば避けたいものです。そこで、M&Aによる第三者承継が検討されます。

クリニックの譲渡後、売り手の院長が医師としての仕事を続けたい場合、必ずしも他病院等での勤務医にならなければならないわけではありません。

どういうことかといえば、M&A譲渡後に、自分が経営していたクリニックで勤務医あるいは雇用されている院長として働き続けるという方法があります。

クリニックでは通常、ひとりの院長が、診療業務を担う医師の役割と、マネジメント業務を担う経営者の役割を兼任しています。この役割を分離して、後者はM&Aの買い手に任せて、自分は買い手に雇用されながら、医師として診療業務だけを担うというわけです。

もともと院長しか医師がいなかった小規模クリニックであれば、肩書きは院長のまま残れることあります。役割さえ分担されていればよいのです。

クリニックのM&Aにおいて、このように、院長がそのまま医師として働き続けることを条件に、経営権だけを譲渡するケースは、最近では増えてきています。

経営権だけを譲渡する場合の、売り手のメリット

経営するクリニックをM&Aで譲渡してから、そこでそのまま勤務医として働くことには、売り手にとっていくつもメリットがあります。

まず、経営責任という重責、プレッシャーから解放され、身体的、時間的な負担も軽減されながら診療だけに集中することができる点が挙げられます。

また、他の病院に勤める場合と異なり、転職活動をしなくて済みますし、職場に慣れるということも不要です。慣れ親しんだクリニックで、今まで自分が診てきた患者さんの診療をそのまま続けることができます。患者さんにとっても、医師が交代しないのは、安心でしょう。

さらに、クリニックの譲渡対価として、売り手はまとまったお金を手に入れることもできます。

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売り手のデメリット

その反面、経営者が代わるため、自分が経営者だったときのように、すべてを自分の裁量で決めることはできなくなります。

また、経営方針が多少変わるかもしれませんし、それにより、診療方針との調整が必要になることもあるかもしれません。 さらに、給与も自分が経営者だったときの報酬より通常は減るでしょう。ただし、これは担当する業務が減っているのですから、やむを得ないことでしょう。

買い手と、そのメリット

一般的にクリニックの買い手となるのは、新規で開業したいと考えている個人医師か、いくつも病院や診療所、介護施設などを経営している医療経営グループのどちらかの場合が多いでしょう。

前者の個人医師の場合は、自分が医師として働くことを考えているので、今回紹介しているような、前院長が勤務医師として残る形でのM&Aの買い手にはなりにくいといえます。(中には個人で複数のクリニックを経営している医師もいます)。

そのため、経営権だけを譲渡する場合は、後者の医療経営グループなどが買い手になりやすいでしょう。そして、その買い手にとってもメリットが大きい方法です。

買い手は通常、譲り受け後にグループ内の医師人材を院長に就かせるか、新たな人材をリクルーティングして就かせることになります。

しかし、前院長がそのまま医師として勤めてくれるのであれば、新たな医師人材を捜す手間が不要で、スムーズな承継が可能です。特に、医師が不足している小児科や産婦人科などの診療科の場合は、歓迎されるでしょう。 さらに、これまでと同じ医師がこれまで通りの診療を続けるのであれば、収益面での見通しも立てやすくなることも、買い手にとってのメリットです。

まとめ

クリニックの譲渡後、完全リタイアしたいという場合は別ですが、医師としての仕事を続けたいのであれば、自分のクリニックで勤務医として働き続けるという方法は、有力な選択肢になります。

ただし、それをM&Aの条件にするのであれば、M&Aプロセスの早期に買い手に条件提示しておくことが必要です。

一度、医業M&Aに詳しいベテランのM&Aコンサルタントに、相談してみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者

田中 宏典 <専門領域:医療経営>

株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。医療経営士1級。医業承継士。医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。これまで、病院2件、診療所30件、介護施設2件の事業承継M&Aをサポートしてきた。エムステージグループ内のM&A戦略も推進している。

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