承継と継承の違いと正しい意味｜事業承継の基本も解説
目次
「承継」と「継承」の違いは、前者が抽象的な無形財産（思想や理念）を引き継ぐことを指し、後者が具体的な有形財産（財産や権利）を引き継ぐことを意味します。事業承継の場合、法律や税制上「事業承継」が多用されます。事業承継には、人（経営権）、資産、知的資産の3要素を含み、後継者選択には親族内承継、従業員承継、第三者承継があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、専門家に相談しながら慎重に判断することが大切です。
本記事では、「承継」と「継承」の違いと事業継承についてわかりやすく解説します。
「承継」と「継承」の違いと正しい意味
「承継」と「継承」は似ていますが、明確な違いがあります。「承継」は先代の思想や理念など抽象的な無形財産を受け継ぐこと、「継承」は財産など具体的な有形財産を受け継ぐことを指すイメージです。
承継とは
承継（しょうけい）とは、先代から地位や精神、身分、義務などを受け継ぐことをいいます。具体的には、以下のようなものを受け継ぐときに使われます。
- 仕事
- 事業
- 役職やポジション
- 思考や思想
- 理念
「権利を承継する」「伝統を承継する」などの文脈で使用されることが多いです。
参考：goo辞書「承継」
継承とは
一方で継承（けいしょう）とは、先代から地位や身分、財産、権利、義務などを受け継ぐことをいいます。具体的には、以下の事柄を引き継ぐことを指します。
- 権利
- 特権
- 財産
- 義務
参考：goo辞書「継承」
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事業を引き継ぐことを示す場合は、「事業承継」と「事業継承」のどちらを使う？
「事業を引き継ぐ」という場合、事業承継と事業継承のどちらが正しいでしょうか？
結論としては、どちらも正しいです。
ただし、法律上・税制上では事業承継という言葉が使われるケースが多くなっています。例えば「中小企業経営承継円滑化法」や「事業承継・引継ぎ補助金」が良い例でしょう。
このように、事業を引き継ぐ場合には、事業承継と表現するのが無難でしょう。
事業承継で引き継がれる3つの要素
事業承継で引き継がれるものは、大きく分けて以下の3つです。
- 人（経営権）の承継
- 資産の承継
- 知的資産の承継
1. 人（経営権）の承継
人の承継とは、経営権を引き継ぐことを指します。
経営権を持つことで、経営に関する舵取りの権利が得られるのです。
具体的には以下の権利が挙げられるでしょう。
- スタッフ採用などの人事権
- 設備投資の決定権
- マーケティング戦略の立案権
スタッフを採用する際は必ず経営者が面談を行い、適性を判断する必要があります。また医業承継の場合は医療機器や設備などの投資も、費用対効果などを加味し、導入の可否を決断する必要があるでしょう。
さらには、マーケティング戦略の立案も重要です。集客効果の見込める広告を打ち出したり、業務効率向上が見込めるシステムを導入したりするなど、安定経営のためにさまざまな施策を展開する必要があります。
資産の承継
資産とは、主に以下の事柄を指します。
- 資金
- 事業用資産
- 許認可
資産とは経営資金のことです。承継の際は数千万の費用が掛かるため、計画的に資金を調達しておく必要があります。事業用資産は、建物や設備全般が該当します。医業承継の場合は医療機器も含まれます。承継時はこれらをそのまま使用できるため、新たに設備投資や機器投資を行う必要はありません。
しかし、建物や医療機器が老朽化していると、建て直しや修理が必要になるケースがあります。承継前には必ず事業用資産について確認を行い、必要に応じてあらかじめ整備しておくのも良いでしょう。許認可は事業形態にもよりますが、国や県から定められている要件があります。承継する前に確認をして認可を得ておきましょう。
知的資産の承継
知的資産とは、主に以下の事柄を指します。
- 顧客
- 人脈
- 技術
知的資産には、経営者の思いや会社の信用、従業員の技術などの見えない資産も含まれます。そのため、事業承継する際は具体的な情報や数値で共有し、特に従業員の技術や知識の確保に焦点を当てることが大切です。人材不足が深刻な現状では、従業員は重要な知的資産となっています。
どれも経営においては重要なものであり、時間をかけて後継者にしっかり伝えていくことが必要です。
事業承継における後継者の選択方法3つ
後継者の選択方法には、以下の3つがあります。それぞれの選択方法におけるメリット・デメリットを交えて解説しますので、参考にしてみてください。
- 親族内承継
- 従業員等への承継
- 第三者への承継
親族内承継
親族内承継とは、現在の経営者から親族に承継する方法です。親族とは主に、兄弟や姉妹、配偶者、子供、姪や甥が挙げられます。
親族内承継のメリットは、後継者への引き継ぎ（育成）に注力できる点です。経営ノウハウや経営理念、クリニックであれば治療技術などを後継者に引き継ぐことで、承継後の経営がスムーズに進みやすくなるでしょう。
また、医業承継における親族内承継はよくあるケースです。そのため院内スタッフや患者からも受け入れられやすく、抵抗なく承継後のクリニックに馴染んでくれるでしょう。
一方のデメリットは、親族内で後継者としてふさわしい人材がいない可能性がある点です。例えば医業承継の場合、親族内に医師がいても、専門領域や治療方針が異なれば承継は成立しません。親族内承継を行う際はデメリットにも留意しましょう。
親族内承継について、さらに知りたい方は以下の記事をご覧ください。
従業員等への承継
従業員等への承継によるメリットは、経営者としての適性を見極めやすい点です。経験や知見、経営の資質など、総合的に判断しやすいでしょう。また、後継者の人間関係や患者との関係性が良好な場合は、スムーズに引き継ぎやすいというメリットもあります。
デメリットは、後継者側に資産がない場合は承継が難しくなるという点です。事業やクリニックの売却費用としては、数千万円がかかります。費用面で特に問題がなく、後継者としての適性が備わっている場合は、問題ないでしょう。
第三者への継承（M&A等）
第三者への継承とは、M&A（Mergers and Acquisitions、合併と買収）のことです。クリニックの場合に例えると、後継者がいない医療法人Aを、医療法人Bが施設ごと買収するケースがあります。
メリットは、仲介会社を経由して後継者を探せるため、探す手間が省ける点です。もし仲介会社を経由しない場合は、後継者探しに莫大な時間と労力がかかってしまうでしょう。
デメリットは、仲介会社に支払う手数料が発生する点です。費用面に余裕がない場合は、仲介会社を通じて後継者を探すのは難しいでしょう。また、従業員や患者の理解を得られない可能性がある点もデメリットの1つです。理解が得られない場合、従業員離れや患者離れが起こる可能性があるため、自院の状況を加味して判断しましょう。
第三者への継承を検討している方は、こちらからご相談ください。
事業承継の大まかな流れ
事業承継の流れは以下の通りです。
- 現状把握
- 後継者探し
- 条件交渉
- 経営計画を立てる
- 事業承継計画書作成
まずは会社の状況（経営資源・経営リスク・経営者の所有資産/負債・後継者候補・事業承継時に発生するであろう問題点とその解決策）を正しく把握する必要があります。
ここで後継者をM&Aで探すと決めた場合には、M&A仲介会社に相談して自社に合った承継先を探すとよいでしょう。譲渡先が見つかったら、売却価格などの条件交渉を行います。専門家に頼りながら細かく決めていきましょう。
次に事業の方向性を定めていきます。問題解決と併せ中長期的目線で組織や設備などの経営計画を立てていきます。
そして事業承継計画書を作ります。経営理念や事業の方向性をまとめるとともに課題、後継者教育、社内への通知、税制等を具体的に検討しましょう。
医業承継の大まかな流れ
次に医業承継の場合の大まかな流れを解説します。
- 開業場所・診療の方向性を決める
- 承継の専門業者を探す
- 専門業者と打ち合わせする
- 専門業者と契約を結ぶ
- 承継先を選ぶ
- 承継先を内見する
- 基本合意書を結ぶ
- 買取監査を行う
- 最終契約書を結ぶ
- 承継を進める
- クリニック開設届けを保健所へ提出する
医業承継の流れについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
事業承継・医業承継を成功させるための5つのポイント
事業承継・医業承継を成功させるためには、まず経営方針と現状を明確にし、信頼できるM&A仲介会社を見つけることが必要です。そして承継先の候補を見つけた後は、M&A仲介会社と連携を取りながら進めていきます。
その中で特に大切なポイントは以下の通りです。
- 早い段階で着手する
- 自社に合う承継方法を適切に選択する
- 情報漏洩に注意する
- 補助金を活用する
- 事業承継・医業承継の専門家のサポートを受ける
1. 早い段階で着手する
事業承継および医業承継を進めるにあたり、必要な段取りと各段階で必要な期間は一般的に以下の通りとなっています。
- 仲介会社を選定し、基本方針を定める（1〜2ヶ月）
- 希望譲渡価格と条件を定め、候補を探す（3ヶ月〜1年以上）
- 買い手側との交渉と買収監査（1〜3ヶ月）
- クロージング（1〜2ヶ月）
専門家に相談してから譲渡先を探す場合、一般的に半年〜1年ほどかかるため、それを見越して早めに着手することが大切です。
2. 自社に合う承継方法を適切に選択する
事業承継・医業承継には、以下のような種類があります。
- 親族承継
- 従業員等への承継
- 第三者承継
それぞれの特徴については本記事の冒頭に紹介していますが、自身の経営する会社や病院・クリニックを承継する方法を誤ると、失敗する可能性が高まります。
希望する条件を考えた上で、専門家に相談しながら進めると良いでしょう。
3. 情報漏洩に注意する
事業承継・医業承継を進めるにあたり、最初の段階で情報の取り扱いに失敗すると譲渡価格が下がることが多く、基本的に良い影響はありません。そのため、案件に関わる売り手側・買い手側・M&A仲介会社の全ての人が徹底的に情報管理を行うことが大切です。
以下は情報の主な漏洩源の一例です。
従業員への漏洩リスク
従業員にM&Aに関する情報が漏れる原因として、例えば「M&A関連資料が従業員に共有される」「社長とM&Aアドバイザーとの会話が社員に聞かれる」などがあります。従業員への情報漏洩が発生すると、モチベーション低下や退職者増加などが生じ、M&Aの売却価格や成約可否にまで影響が及びます。そのため、初期段階での情報管理の徹底が必要です。
対策としては、非公開情報を含むM&A関連の会議は、社外者の出入りのない会議室で行うことや、資料の共有範囲をあらかじめ定めておくことなどが挙げられます。
打診先からの情報流出リスク
社内の情報管理が徹底されていても、M&Aの打診先から提案情報が外部に漏れることがあります。「あのクリニックは売りに出されるらしい」といった噂が広まり、悪影響を与える可能性があります。
対策としては、打診前に秘密保持契約を締結することや、買い手候補企業の数を制限し、慎重に説明を行うことが重要です。
M&Aマッチングサイトの情報漏洩リスク
近年、M&Aのマッチングサイトを活用する場合が増えていますが、同時に情報漏洩のリスクも高まっています。オンライン上で情報を公開することで、同業者や関係者によって特定される可能性が高まります。特に、所在地や業種、従業員数、売上などの具体的な情報には注意が必要です。
対策としては、特定リスクのある情報は抽象的な表現を用いることや、一般個人向けと専門家向けのマッチングサイトを使い分けることが挙げられます。
4. 補助金を活用する
事業承継を行う際は、後継者側に贈与税や相続税などの税負担が発生します。計画的な承継を促すために、負担を軽減する目的で以下のような制度が設けられています。
- 事業承継税制
- 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継税制
事業承継税制とは、円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。
事業承継税制には、会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」があります。
また、平成30年度に行われた税制改正で、事業承継税制の特例措置が創設されました。これは非上場株式の相続税・贈与税の100%の納税が、一定の要件を満たせば猶予または免除される制度です。
参考：事業承継税制特集｜国税庁
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等および、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。
①経営者の交代後に経営革新等を行う場合や、②事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に必要な経費を補助します。（補助上限は①の場合、200万円、②の場合500万円、補助率3分の2）
5. 事業承継・医業承継の専門家のサポートを受ける
事業承継・医業承継を行う際は、準備段階から多くの時間と労力がかかるだけでなく、専門的な知識も必要になるため、経験豊富な専門家のサポートを受けることが大切です。
承継に成功した企業は業績が向上するというデータもあるため、承継するかを悩んでいる場合はまず相談してみることが推奨されます。
エムステージマネジメントソリューションズには独自の医療機関のネットワークが1.7万件以上あるため、全国エリアで病院・クリニック承継案件の対応が可能です。また、医師や事務長などの人材採用も支援しており、売り手・買い手ともに手厚いサポートが可能です。気になる方はこちらからご相談ください。
まとめ
今回は、事業承継の意味や流れについて解説しました。
事業承継は、人や資産、知的資産をスムーズに引き継げるかどうかがポイントとなります。
その際、親族内で承継するのかスタッフから承継するのか、もしくはM＆Aで承継者を探すのかを熟考する必要があります。親族内で承継するのか、第三者を承継者とするのか、という問いに正解はありません。自院の状況に最適な選択肢を選び、クリニックの事業承継をスムーズに進めてください。
まずは、M&Aの専門家や仲介会社に一度相談してみることをお勧めします。
医業承継のご相談なら、ぜひ医業承継専門の仲介会社であるエムステージマネジメントソリューションズにお問い合わせください。専門のコンサルタントが、徹底サポートいたします。承継も視野に入れているという先生は、まずは資料をチェックされてみてはいかがでしょうか。
▼エムステージの医業承継支援サービスについて
この記事の監修者
田中 宏典 <専門領域：医療経営>
株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。医療経営士1級。医業承継士。医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。これまで、病院2件、診療所30件、介護施設2件の事業承継M＆Aをサポートしてきた。エムステージグループ内のM＆A戦略も推進している。
