承継と継承の違いと正しい意味｜事業承継の基本も解説

「承継」と「継承」の違いは「何を引き継ぐのか」という点が異なります。「承継」は地位や事業、理念といった目に見えないものを、「継承」は財産や建物など形のあるものを受け継ぐことです。

医院を引き継ぐ場面では、どちらの言葉も使われます。クリニックの建物や医療機器を引き継ぐ意味では「医院継承」医業という事業や理念を引き継ぐ意味では「医業承継」「事業承継」とも呼びます。

そこで本記事では承継と継承の使い分けから、事業承継で引き継ぐ内容と後継者の決め方、使える税制と補助金などをまとめました。

「承継」と「継承」の違いと正しい意味

「承継」と「継承」は似ていますが、明確な違いがあります。「承継」は先代の思想や理念など抽象的な無形財産を受け継ぐこと、「継承」は財産など具体的な有形財産を受け継ぐことを指すイメージです。

承継とは

承継（しょうけい）とは、先代から地位や精神、身分、義務などを受け継ぐことをいいます。具体的には、以下のようなものを受け継ぐときに使われます。

• 仕事
• 事業
• 役職やポジション
• 思考や思想
• 理念

「権利を承継する」「伝統を承継する」などの文脈で使用されることが多いです。

参考：Weblio辞書「承継」

継承とは

一方で継承（けいしょう）とは、先代から地位や身分、財産、権利、義務などを受け継ぐことをいいます。具体的には、以下の事柄を引き継ぐことを指します。

• 権利
• 特権
• 財産
• 義務

参考：Weblio辞書「継承」

事業を引き継ぐことを示す場合は、「事業承継」と「事業継承」のどちらを使う？

「事業を引き継ぐ」という意味では、「事業承継」と「事業継承」のどちらも正しい言葉です。ただし、法律や税制、国の相談窓口では「事業承継」が使われています。

制度・法令の名前	内容
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）	事業承継税制や金融支援を受けるための認定の根拠
法人版事業承継税制・個人版事業承継税制	贈与税・相続税の納税を猶予する制度
事業承継・M&A補助金	承継やM&Aにかかる費用を補助する制度
事業承継・引継ぎ支援センター	国が全国に置く無料の相談窓口

出典：事業承継｜中小企業庁

言葉として「事業継承」が誤りというわけではありません。ただ、申請書も相談窓口も「承継」で揃えているため、書類で書く際も「承継」に統一したほうが手続きで迷いません。

関連記事：経営承継円滑化法とは？事業承継税制や特例措置について

事業承継で引き継がれる3つの要素

事業承継で引き継がれるものは、大きく分けて以下の3つです。

1. 人（経営権）の承継
2. 資産の承継
3. 知的資産の承継

出典：事業承継ガイドライン（第3版）p.27 図表27｜中小企業庁

人（経営権）の承継

人の承継とは、経営権を引き継ぐことを指します。
経営権を持つことで、経営に関する舵取りの権利が得られるのです。
具体的には以下の権利が挙げられるでしょう。

• スタッフ採用などの人事権
• 設備投資の決定権
• マーケティング戦略の立案権

スタッフを採用する際は必ず経営者が面談を行い、適性を判断する必要があります。また医業承継の場合は医療機器や設備などの投資も、費用対効果などを加味し、導入の可否を決断する必要があるでしょう。

さらには、マーケティング戦略の立案も重要です。集客効果の見込める広告を打ち出したり、業務効率向上が見込めるシステムを導入したりするなど、安定経営のためにさまざまな施策を展開する必要があります。

資産の承継

資産の承継とは、事業に使っている財産をまとめて後継者へ移すことです。医院の場合は次の3つに分かれます。

資産の種類	医院での中身	引き継ぎ方
資金	運転資金、譲渡代金の原資	後継者が自己資金または融資で用意する
事業用資産	建物、内装、医療機器、什器	譲渡契約で移す。医療法人なら法人にそのまま残る
許認可	診療所の開設届、保険医療機関の指定	個人立は引き継ぎできない。医療法人は法人に残る

資金とは、医院を運営するための経営資金のことです。承継の際は数千万円の費用がかかることもあるため、計画的に調達しておく必要があります。

事業用資産とは、建物や設備、医療機器などのことです。後継者はこれらをそのまま使えるため、ゼロから開業するより初期費用を抑えられます。ただし老朽化していると、建て直しや修理が必要になるケースがあります。

許認可とは、医院を開設・運営するために行政から受ける許可や指定のことです。医療法人が診療所を開設する場合は、事前に都道府県知事の許可が必要です。

一方、医師個人が開設する診療所は、開設後10日以内に都道府県知事に開設届を出します。

関連記事：クリニックの承継（医院継承）とは？手続きの流れと失敗しないためのポイントを徹底解説

知的資産の承継

知的資産とは、主に以下の事柄を指します。

• 顧客
• 人脈
• 技術

知的資産には、経営者の思いや会社の信用、従業員の技術などの見えない資産も含まれます。そのため、事業承継する際は具体的な情報や数値で共有し、特に従業員の技術や知識の確保に焦点を当てることが大切です。人材不足が深刻な現状では、従業員は重要な知的資産となっています。

どれも経営においては重要なものであり、時間をかけて後継者にしっかり伝えていくことが必要です。

事業承継における後継者の選択方法3つ

後継者の選択方法には、以下の3つがあります。

• 親族内承継
• 従業員等への承継
• 第三者への承継

2025年に代表者が交代した企業では、従業員等への承継が親族内承継を初めて上回りました。

※図解挿入

出典：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜帝国データバンク

それぞれの選択方法におけるメリット・デメリットを交えて解説しますので、参考にしてみてください。

関連記事：病院の後継者不在の実態｜院内継承・第三者継承（M&A）のメリット・デメリット

親族内承継

親族内承継とは、現在の経営者から親族に承継する方法です。親族とは主に、兄弟や姉妹、配偶者、子供、姪や甥が挙げられます。

親族内承継のメリットは、後継者への引き継ぎ（育成）に注力できる点です。経営ノウハウや経営理念、クリニックであれば治療技術などを後継者に引き継ぐことで、承継後の経営がスムーズに進みやすくなるでしょう。

また、医業承継における親族内承継はよくあるケースです。そのため院内スタッフや患者からも受け入れられやすく、抵抗なく承継後のクリニックに馴染んでくれるでしょう。

一方のデメリットは、親族内で後継者としてふさわしい人材がいない可能性がある点です。例えば医業承継の場合、親族内に医師がいても、専門領域や治療方針が異なれば承継は成立しません。親族内承継を行う際はデメリットにも留意しましょう。

従業員等への承継

従業員等への承継によるメリットは、経営者としての適性を見極めやすい点です。経験や知見、経営の資質など、総合的に判断しやすいでしょう。また、後継者の人間関係や患者との関係性が良好な場合は、スムーズに引き継ぎやすいというメリットもあります。

デメリットは、後継者側に資産がない場合は承継が難しくなるという点です。事業やクリニックの売却費用としては、数千万円がかかります。費用面で特に問題がなく、後継者としての適性が備わっている場合は、問題ないでしょう。

第三者への承継（M&A等）

第三者への承継とは、M&A（Mergers and Acquisitions、合併と買収）で医院を引き継ぐ方法です。後継者がいない医療法人Aを、医療法人Bが施設ごと買い取るケースが当てはまります。

メリットは、後継者を自分で探さなくていい点です。仲介会社は独自のネットワークで買い手の候補を抱えています。そのため先生が自身で探すよりも、より好条件な買い手候補が見つかる可能性も高いです。

一方デメリットは、仲介会社に手数料がかかる点です。医院継承の手数料は、着手金・中間金・成功報酬に分かれ、成功報酬は譲渡価格に応じたレーマン方式で計算される場合が多くなっています。

またスタッフや患者から、理解が得られない可能性もあります。理解が得られないまま承継を実行すると、引き継いだあとにスタッフの退職や患者の離院が起こります。仲介会社のアドバイザーと、患者やスタッフへの告知や引き継いだあとの流れを入念に相談することが重要です。

関連記事：医院継承のM&A手数料の種類と相場は？費用を抑えるポイントも解説

▶医院継承・医業承継（M&A）の基本を確認する

事業承継の大まかな流れ

事業承継の流れは以下の通りです。

• 現状把握
• 後継者探し
• 条件交渉
• 経営計画を立てる
• 事業承継計画書作成

まずは会社の状況（経営資源・経営リスク・経営者の所有資産/負債・後継者候補・事業承継時に発生するであろう問題点とその解決策）を正しく把握する必要があります。

ここで後継者をM&Aで探すと決めた場合には、M&A仲介会社に相談して自社に合った承継先を探すとよいでしょう。譲渡先が見つかったら、売却価格などの条件交渉を行います。専門家に頼りながら細かく決めていきましょう。

次に事業の方向性を定めていきます。問題解決と併せ中長期的目線で組織や設備などの経営計画を立てていきます。

そして事業承継計画書を作ります。経営理念や事業の方向性をまとめるとともに課題、後継者教育、社内への通知、税制等を具体的に検討しましょう。

医業承継の大まかな流れ

次に医業承継の場合の大まかな流れを解説します。

• 開業場所・診療の方向性を決める
• 承継の専門業者を探す
• 専門業者と打ち合わせする
• 専門業者と契約を結ぶ
• 承継先を選ぶ
• 承継先を内見する
• 基本合意書を結ぶ
• 買取監査を行う
• 最終契約書を結ぶ
• 承継を進める
• クリニック開設届けを保健所へ提出する

事業承継・医業承継を成功させるための5つのポイント

事業承継・医業承継を成功させるためには、まず経営方針と現状を明確にし、信頼できるM&A仲介会社を見つけることが必要です。そして承継先の候補を見つけた後は、M&A仲介会社と連携を取りながら進めていきます。

その中で特に大切なポイントは以下の通りです。

1. 早い段階で着手する
2. 自社に合う承継方法を適切に選択する
3. 情報漏洩に注意する
4. 補助金を活用する
5. 事業承継・医業承継の専門家のサポートを受ける

1. 早い段階で着手する

事業承継および医業承継を進めるにあたり、必要な段取りと各段階で必要な期間は一般的に以下の通りとなっています。

• 仲介会社を選定し、基本方針を定める（1〜2ヶ月）
• 希望譲渡価格と条件を定め、候補を探す（3ヶ月〜1年以上）
• 買い手側との交渉と買収監査（1〜3ヶ月）
• クロージング（1〜2ヶ月）

専門家に相談してから譲渡先を探す場合、一般的に半年〜1年ほどかかるため、それを見越して早めに着手することが大切です。

2. 自社に合う承継方法を適切に選択する

事業承継・医業承継には、以下のような種類があります。

1. 親族承継
2. 従業員等への承継
3. 第三者承継

それぞれの特徴については本記事の冒頭に紹介していますが、自身の経営する会社や病院・クリニックを承継する方法を誤ると、失敗する可能性が高まります。

希望する条件を考えた上で専門家に相談しながら進めると良いでしょう。

3. 情報漏洩に注意する

事業承継・医業承継を進めるにあたり、最初の段階で情報の取り扱いに失敗すると譲渡価格が下がることが多く、基本的に良い影響はありません。そのため、案件に関わる売り手側・買い手側・M&A仲介会社の全ての人が徹底的に情報管理を行うことが大切です。

以下は情報の主な漏洩源の一例です。

従業員への漏洩リスク

従業員にM&Aに関する情報が漏れる原因として、例えば「M&A関連資料が従業員に共有される」「社長とM&Aアドバイザーとの会話が社員に聞かれる」などがあります。従業員への情報漏洩が発生すると、モチベーション低下や退職者増加などが生じ、M&Aの売却価格や成約可否にまで影響が及びます。そのため、初期段階での情報管理の徹底が必要です。

対策としては、非公開情報を含むM&A関連の会議は、社外者の出入りのない会議室で行うことや、資料の共有範囲をあらかじめ定めておくことなどが挙げられます。

打診先からの情報流出リスク

社内の情報管理が徹底されていても、M&Aの打診先から提案情報が外部に漏れることがあります。「あのクリニックは売りに出されるらしい」といった噂が広まり、悪影響を与える可能性があります。

対策としては、打診前に秘密保持契約を締結することや、買い手候補企業の数を制限し、慎重に説明を行うことが重要です。

M&Aマッチングサイトの情報漏洩リスク

近年、M&Aのマッチングサイトを活用する場合が増えていますが、同時に情報漏洩のリスクも高まっています。オンライン上で情報を公開することで、同業者や関係者によって特定される可能性が高まります。特に、所在地や業種、従業員数、売上などの具体的な情報には注意が必要です。

対策としては、特定リスクのある情報は抽象的な表現を用いることや、一般個人向けと専門家向けのマッチングサイトを使い分けることが挙げられます。

4. 補助金を活用する

事業承継を行う際は、後継者側に贈与税や相続税などの税負担が発生します。計画的な承継を促すために、負担を軽減する目的で以下のような制度が設けられています。

• 事業承継税制
• 事業承継・引継ぎ補助金

事業承継税制

事業承継税制とは、後継者が引き継いだ株式や事業用資産にかかる贈与税・相続税の支払いを、先送りできる制度です。経営承継円滑化法にもとづく都道府県の認定を受けることが条件です。

対象は2つに分かれます。

種類	対象
法人版事業承継税制	会社の株式等
個人版事業承継税制	個人事業者の事業用資産

法人版には一般措置と特例措置があり、特例措置を使うと納税猶予の対象が株式の100%まで広がります。特例措置は10年間の期間限定で、期限は次の2つです。

• 特例承継計画を都道府県に提出する期限：令和9年（2027年）9月30日
• 贈与・相続で株式を取得する期限：令和9年（2027年）12月31日

出典：法人版事業承継税制（特例措置）｜中小企業庁

なお、法人版事業承継税制の対象は会社の株式です。医療法人の出資持分は株式ではないため、この制度は使えません。医療法人には、認定医療法人制度という別の納税猶予の仕組みが用意されています。

関連記事：認定医療法人制度の概要｜認定要件やメリット・デメリット解説

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・M&A補助金とは、承継やM&Aにかかった費用の一部を国が補助する制度です。承継後の設備投資や、仲介会社・専門家へ支払う費用が対象になります。

補助の枠は4つに分かれ、先生の状況で使う枠が変わります。

枠	使う場面	補助上限額	補助率
事業承継促進枠	承継後に新しい取り組みを行う	800万円（賃上げ要件を満たす場合は1,000万円）	1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）
専門家活用枠	M&Aで仲介会社や専門家を使う	600万円（デューデリジェンス費用は＋200万円、廃業費は＋300万円）	買い手2/3以内、売り手1/2または2/3以内
PMI推進枠	M&A後の統合作業を行う	150万円（PMI専門家活用類型）／800万円（事業統合投資類型）	1/2以内（事業統合投資類型で小規模事業者等は2/3以内）
廃業・再チャレンジ枠	承継やM&Aに伴って廃業する	―	―

※16次公募の金額です。公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。

出典：事業承継・M&A補助金

医院を譲るときに使いやすいのは「専門家活用枠」です。仲介会社への手数料が補助の対象になるため、手数料の負担を抑えられます。

ただし申請は公募の期間内に限られ「jGrants」という国の電子申請システムから行います。相談を始めた時点で、次の公募がいつ始まるのか確認しておきましょう。

関連記事：クリニック開業で使える補助金・助成金一覧｜失敗しないためのポイントも解説

5. 事業承継・医業承継の専門家のサポートを受ける

事業承継・医業承継を行う際は、準備段階から多くの時間と労力がかかるだけでなく、専門的な知識も必要になるため、経験豊富な専門家のサポートを受けることが大切です。

承継に成功した企業は業績が向上するというデータもあります。承継するかどうか迷っている段階でも、早めに専門家へ相談しておくと、自院に合った進め方を検討できます。

出典：平成30年度 事業承継税制の拡充について p.8｜財務省「ファイナンス」2018年4月号

エムステージマネジメントソリューションズには独自の医療機関のネットワークが2万件以上あるため、全国エリアで病院・クリニック承継案件の対応が可能です。また、医師や事務長などの人材採用も支援しており、売り手・買い手ともに手厚いサポートが可能です。気になる先生はこちらからご相談ください。

関連記事：医業承継に必要な専門家とは？買い手・売り手別に法律と士業の役割を解説

まとめ：事業承継で最も重要なのは後継者探し

事業を引き継ぐ場合、法律や税制では「事業承継」という言葉が使われています。事業承継では、経営権・資産・知的資産の3つを後継者へ引き継ぎ、後継者は親族・従業員・第三者のなかから選びます。

最近では後継者不在によって「閉院」を選ばざるを得ない状況の先生も多いです。そのため第三者へ引き継ぐ医院継承（M&A）の重要性も高まっています。

私たちエムステージマネジメントソリューションズは、着手金・月額固定費・中間金が無料で、基本合意の締結まで費用が一切かからない完全成功報酬型です。手元に資金を用意できていない段階でも、後継者探しを始められます。

後継者がいないことにお悩みの先生は、ぜひお気軽にご相談ください。

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