継承開業（承継開業）とは？新規開業との違いやメリット・デメリットを解説

開業医を目指す際、多くの方が「新規開業」と「継承開業（承継開業）」のどちらを選ぶべきか悩まれることでしょう。特に近年、既存のクリニックや診療所を引き継ぐ「継承開業」が注目を集めています。

本記事では、継承開業の仕組み、新規開業との違い、メリット・デメリット、承継の流れについて詳しく解説します。

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継承開業（承継開業）とは

継承開業（承継開業）とは、既存のクリニックや診療所を引き継ぐ形で新たに開業する方法を指します。

ゼロからの開業に比べてスムーズなスタートが可能です。継承する施設や設備、既存の患者、スタッフなどを活用できるため、独自に土地や物件を確保して開業するよりもリスクを抑えられる点が特徴です。特に、地域に根付いた医療機関では、患者にとっても安心感があり、継続的な医療提供が実現しやすくなります。

継承開業（承継開業）のメリット

継承開業には、コストや時間の削減だけでなく、経営の安定性や診療の継続性といった面でも大きなメリットがあります。継承開業のメリットについて詳しく見ていきましょう。

初期費用を抑えられる

新規開業の場合、物件取得費用や内装工事、医療機器の購入などに多額の初期投資が必要です。しかし、継承開業では既存の施設や設備をそのまま利用できるため、これらのコストを大幅に削減できます。

また、診療に必要な医療機器もすでに揃っているケースが多いため、新規購入やリース契約手続きの負担も軽減されます。

既存の患者を引き継ぎ、早期の安定経営が可能

新規開業では、認知度の向上や患者の獲得に時間を要するため、開業直後は経営が不安定な傾向があります。一方で、継承開業の場合、すでに定期的に通院している患者がいるため、開業時から一定の収入が見込めます。

特に、慢性疾患を抱える患者が多いクリニックでは、安定した診療需要が継続しやすく、新規開業よりも早期に黒字化できる可能性が高まります。

看護師やスタッフの引継ぎが可能

医療機関の運営には、医師だけでなく看護師や受付スタッフ、医療事務などが不可欠です。新規開業ではスタッフの採用や教育が課題となりますが、継承開業では既存のスタッフをそのまま引き継ぐことができるため、開業当初から円滑な診療体制を構築できます。

すでに業務の流れを理解しているスタッフがいることで、業務の引継ぎにかかる時間や労力が削減されるだけでなく、患者との関係性も維持しやすくなります。特に、地域密着型のクリニックでは、患者とスタッフの信頼関係が強いため、既存スタッフの継続勤務は経営の安定に大きく寄与します。

収支計画が立てやすい

ゼロからの開業では、地域の患者層や診療需要を予測するのが難しく、収支計画の見通しが立てにくい場合があります。しかし、継承開業では過去の経営実績をもとに収支計画を立てられるため、将来の収益予測がしやすくなります。

前院長の診療実績や売上データを確認することで、診療科目ごとの需要や経費の詳細を把握でき、無理のない経営計画を策定することが可能です。

内装設計や業者選定の手間を省略できる

新規開業の場合、診療スペースの設計やレイアウト、医療機器の配置などを一から考え、工事業者や医療機器メーカーと打ち合わせを行う必要があります。時間とコストがかかるうえに、開業準備が長期化する要因にもなります。しかし、継承開業では、すでに運用されている医療施設をそのまま利用できるため、こうした手間を大幅に削減できます。

設備の一部を改修する程度で済むケースも多く、開業までの期間を短縮し、より早く診療を開始することが可能です。

継承開業（承継開業）のデメリット

継承開業には多くのメリットがありますが、一方で注意すべき点もあります。継承開業

のデメリットについて詳しく解説します。

承継物件の数が限られており、選択肢が少ない

継承開業を希望しても、希望に合った物件がすぐに見つかるとは限りません。特に、特定のエリアや診療科目にこだわる場合、条件に合う物件の選択肢が非常に限られることがあります。

人気の高い都市部では、承継を希望する医師が多く、競争が激しいため、条件の良い物件は早期に譲渡先が決まります。

一方で、地方では承継可能なクリニックが比較的多いものの、患者数や診療圏の特性を考慮すると、経営の継続が難しいケースもあります。そのため、承継開業を検討する際は、希望する地域や診療内容に合う物件がどの程度市場に出ているのか、事前に十分な調査を行うことが重要です。

医院の間取りや設備の変更がしにくい

継承開業では、既存のクリニックの施設や設備をそのまま利用することが前提となるため、内装の変更や医療機器の配置の調整が難しい場合があります。

たとえば、診療スペースの拡張やレイアウトの変更を希望しても、建物の構造上、思うように改装できないことがあります。また、前院長の診療方針に合わせた設備が整っているため、自分の診療スタイルに最適化するには追加の改修費用が必要になるケースもあります。

事業譲渡費用や前院長への譲渡対価が発生するケースがある

譲渡の内容によっては、医療機器や内装設備、患者リストなどの資産を引き継ぐために高額な対価を支払う必要があるケースもあります。

特に、経営が安定している人気のあるクリニックでは、譲渡費用が高額になる傾向があるため、資金計画を慎重に立てることが大切です。

また、契約の交渉や法的手続きには専門的な知識が求められるため、弁護士や医療コンサルタントに依頼する費用も考慮しなければなりません。開業後の経営を圧迫しないよう、事前に譲渡条件や費用の内訳をしっかり確認しましょう。

既存のスタッフや診療方針の調整が必要になる場合がある

継承開業では、前院長の診療方針や経営スタイルをそのまま引き継ぐケースが多く、新しい医師のやり方と既存スタッフの意識にズレが生じることがあります。

また、前院長との信頼関係が強いスタッフほど、新しい院長に対して慎重な姿勢を取るものです。そのため、スムーズな引継ぎを行うには、事前にスタッフとの面談を行い、新しい診療方針や働き方について丁寧に説明することが重要です。スタッフの意見を尊重しながら調整を行うことで、より円滑な医院運営につなげることができます。

継承開業（承継開業）と新規開業の違い

開業を検討する際には、「新規開業」と「継承開業（承継開業）」のどちらが自分に適しているのかを見極めることが重要です。新規開業は、ゼロから自由に医院を設計できる一方で、資金や時間の負担が大きくなります。一方、継承開業は、既存の医院を引き継ぐことでスムーズな開業が可能ですが、物件の選択肢や診療方針の調整などの課題もあります。

それぞれの違いは下記のとおりです。

継承開業（承継開業）と新規開業の違いについて、詳しく見ていきましょう。

開業スタイルの違い

新規開業は、物件の選定から始まり、医療機器の購入、内装工事、スタッフ採用、集患対策など、すべてを一から準備する方法です。自由度が高く、自分の理想に沿ったクリニックを作ることができますが、開業までの準備期間が長くなり、集患が軌道に乗るまでに時間がかかることもあります。

一方、継承開業は、既存の医院をそのまま引き継ぐため、物件探しや大掛かりな設備投資をせずに開業できます。すでに通院している患者がいるため、開業後すぐに収益を見込める点が魅力ですが、前院長の診療スタイルを引き継ぐことが前提となるため、運営方針の変更には注意が必要です。

初期費用の違い

新規開業では、物件取得費、内装工事費、医療機器の購入費、広告宣伝費、運転資金などが必要となり、総額8,000万円程度の資金がかかることが一般的です。特に、内装工事（約2,000万円）や医療機器の購入（約2,000万円）が大きな負担となり、これらのコストをどのように捻出するかが課題となります。

一方、継承開業では、内装や医療機器をそのまま引き継ぐことができるため、初期費用は約4,200万円と、新規開業の半分程度に抑えられます。ただし、事業譲渡に伴い、譲渡対価（約2,000万円）が発生する場合があるため、総額の資金計画を慎重に立てることが求められます。

選択肢の違い（物件・設備）

新規開業では、希望するエリアや間取り、診療科目に最適な物件を自由に選ぶことができます。また、内装をゼロから設計できるため、理想の診療スペースを作ることが可能です。しかし、立地の選定や設計に時間がかかり、希望の物件が見つかるまで開業が遅れるリスクもあります。

継承開業の場合、すでに稼働している医院を引き継ぐため、物件の選択肢は限られます。希望する地域や条件に合致する医院が市場に出るとは限らず、理想の物件が見つからないこともあります。また、既存の間取りや設備をそのまま使うことが多いため、大規模な改修が難しい点もデメリットの1つです。

スタッフ・業務体制の違い

新規開業では、ゼロからスタッフを採用するため、自分の診療スタイルや医院の方針に合ったチームを作ることができます。しかし、採用活動や研修に時間とコストがかかるため、開業前に十分な準備が必要です。

継承開業では、既存のスタッフをそのまま引き継ぐことができるため、採用や研修の負担が軽減されます。ただし、前院長の診療方針に慣れているスタッフとの調整が必要になることもあります。新しい院長の考え方や経営方針がスタッフと合わない場合、退職者が出たり、診療体制に影響が出たりすることも考えられるため、事前のコミュニケーションが重要です。

経営・契約上の違い

新規開業は、すべての運営方針を自由に決められるため、自分の理想の診療スタイルを追求しやすい一方で、経営が軌道に乗るまでに時間がかかるリスクがあります。特に、新規の患者獲得に時間がかかるため、開業後数年間は収益が不安定になりやすく、資金繰りに注意が必要です。

継承開業では、すでに一定の患者基盤があるため、開業初日から安定した収益が見込めます。しかし、前院長との譲渡交渉や契約が必要になり、譲渡条件によっては予想以上のコストがかかることもあります。また、前院長が築いた患者との信頼関係や地域の評判を引き継ぐため、診療の引継ぎがスムーズに進むよう配慮することが求められます。

関連記事：新規開業と承継開業のメリット・デメリット【徹底比較】

承継開業が増加している背景

承継開業が増加している背景には、「医師の高齢化」と「後継者の不在」があります。日本の総人口は減少傾向にあり、2070年には9,000万人を下回ると予測されています。同時に高齢化が進行し、2025年には団塊の世代が全員75歳を超え、75歳以上の人口は全体の約18％を占める見込みです。さらに2040年には65歳以上の人口が全体の約35％に達すると推計されています。

高齢者が増加すれば医療の需要が高まるのは必然ですが、少子高齢化の影響により生産年齢人口は減少を続けており、医療従事者の確保が難しくなっています。特に地域医療を支える診療所や病院では、医師不足が深刻化しており、既存の医療機関を維持することが困難な状況が生まれています。

また、医師自身の高齢化も課題です。全国の開業医のうち、60歳以上の割合が増加しており、事業継承を考える時期にある医師が増えています。しかし、後継者が見つからないケースも多く、廃院を余儀なくされる医療機関が増えつつあります。この流れの中で、新規開業よりも既存の医療機関を引き継ぐ「承継開業」という選択肢が注目されています。

出典：厚生労働省「我が国の人口について」

承継開業の流れ

承継開業を成功させるには、適切な準備と段階的な手続きが欠かせません。

承継開業を進める際の具体的なステップを詳しく解説します。

1.開業計画の立案

承継開業を進めるにあたり、まずはどの地域で、どの時期に開業するのかを明確にすることが重要です。開業エリアの選定は、医療需要や競合環境、さらには自身のライフプランとも密接に関わってきます。

また、収益性のシミュレーションを事前に行い、承継後の経営ビジョンを描くことも欠かせません。

2.専門家への相談

承継開業には、医療業界特有の法規制や資金調達、事業継承に関する細かい手続きが関わるため、専門家のサポートが不可欠です。開業コンサルタントや会計士、弁護士などの専門家に相談することで、円滑なプロセスを進めるためのアドバイスを受けることができます。

承継開業は単なる物件取得とは異なり、スタッフの引継ぎや患者層の維持といった課題もあるため、経験豊富な専門家と連携することが成功のカギです。

3.ノンネーム案件の検討

医院承継の初期段階では、売主の情報を特定できない形で概要を確認する「ノンネーム案件」の検討を行います。対象となるクリニックの所在地や診療科目、年間売上、患者数の推移など、大まかな情報が提供されます。

自身の開業ビジョンに合致するかどうかを判断するため、この段階で複数の案件を比較検討することが重要です。

4.秘密保持契約（NDA）の締結

具体的なクリニックの詳細情報を得るには、秘密保持契約（NDA）の締結が必要です。これは、売主側の情報を適切に保護するための手続きであり、契約を交わすことで財務情報や診療データ、スタッフの構成など、より詳細な情報を得られます。

5.クリニック概要書の確認・検討

秘密保持契約を結んだ後、売主側から提供される「クリニック概要書」をもとに、より具体的に検討します。概要書には、過去数年分の決算情報や診療報酬請求の実績、医療機器のリスト、スタッフの雇用状況、賃貸契約の内容などが記載されています。

概要書の情報を踏まえ、経営状況や今後の展開に問題がないかを慎重に見極めることが求められます。

6.トップ面談・院内見学

売主との直接の面談やクリニックの見学は、承継開業を検討するうえで必須です。

トップ面談では、売主である院長からクリニックの運営方針や患者層、スタッフの雰囲気などについて話を聞き、経営者としての考え方を確認します。また、院内見学では医療機器や内装の状態をチェックし、実際に運営を引き継ぐ際に必要な設備投資の有無を見極めることができます。

現場の雰囲気を感じることで、患者やスタッフとの関係性も把握しやすくなります。

7.基本合意書の締結

トップ面談を経て、双方の意向が一致すれば、承継の具体的な条件を定める「基本合意書」を締結します。ここでは、譲渡価格の概算や譲渡時期、引き継ぐ医療機器やスタッフの処遇について基本的な内容を取り決めます。基本合意書の締結により、承継に向けた準備が本格化し、詳細な条件交渉が始まります。

8.買収監査（デューデリジェンス）

買収監査（デューデリジェンス）は、クリニックの財務状況や法的リスクを精査するために行います。会計士や弁護士が中心となり、決算書の正確性、未払金や債務の有無、診療報酬の請求状況などを詳細に調査します。

また、スタッフの雇用契約や労働条件についても確認し、引き継ぎ後のリスクを最小限に抑えるための準備を進めます。

9.最終契約の締結

デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な譲渡条件について交渉を行い、合意に至った段階で最終契約を締結します。

最終契約では、基本合意書で取り決めた内容を法的拘束力のある形で契約書に落とし込み、譲渡価格の支払い方法や引継ぎのスケジュール、承継後のサポート体制などを詳細に記載します。

継承開業（承継開業）は専門家のサポートが必須

承継開業を成功させるためには、医療業界特有の法的・財務的な問題を理解し、適切な対応を講じることが求められます。

譲渡契約の締結には、財務状況の精査やスタッフの雇用条件の確認、診療報酬請求の適正性の確認など、多くの専門的なプロセスが関わります。そのため、経験豊富な専門家と連携しながら慎重に進めることが重要です。

エムステージでは、登録医師4.1万人超・医師紹介実績20年以上の実績を活かし、承継に最適な候補者をご提案します。また、病院経営の専門資格「医療経営士」の有資格者をはじめとするM&Aの専門家が、医院継承を成功へ導くための手厚い支援を提供します。全国1.7万件以上の医療機関ネットワークを活用し、全国エリアでの承継案件に対応可能です。

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この記事の監修者

田中 宏典 <専門領域：医療経営>

株式会社エムステージマネジメントソリューションズ代表取締役。医療経営士1級。医業承継士。医療機器メーカー、楽天を経て株式会社エムステージ入社。医師紹介事業部の事業部長を経て現職。これまで、病院2件、診療所30件、介護施設2件の事業承継M＆Aをサポートしてきた。エムステージグループ内のM＆A戦略も推進している。プレジデント社より著書『”STORY”で学ぶ、М&A「医業承継」』を上梓。