【2026年版】介護医療院の現状と転換方法｜病院・老健・介護施設からの移行条件、補助金やM&Aを解説

介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に医療と介護を一体的に提供する施設として、2018年4月に創設されました。

従来の介護療養型医療施設（介護療養病床）は2024年3月末に廃止され、介護医療院などへの転換が進められてきました。しかし、すべての施設が転換したわけではなく、医療と介護の機能分担や施設の経営安定化など、現在も課題が残っています。

また、2026年4月には国の病床転換助成事業が拡充され、療養病床だけでなく一般病床も対象となりました。一方、介護老人保健施設（老健）からの転換も一部の自治体で進められるなど、介護医療院を取り巻く環境は変化しています。

本記事では、介護医療院が創設された背景と現在の施設数、病院・診療所や介護施設からの転換方法、必要な人員・設備基準、助成制度について解説します。さらに、医療機関・介護事業者の経営者に向けて、M&Aや事業承継を含めた経営再編の選択肢も紹介します。

介護医療院とは？創設された背景と目的

介護医療院は、主として長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、医学的管理の下での介護や看護、機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の支援を提供する介護保険施設です。

厚生労働省は、介護医療院を「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの医療機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設と位置づけています。

なぜ介護療養病床は廃止されたのか

介護医療院の創設には、2006年から進められてきた療養病床の再編政策が関係しています。当時、医療保険が適用される医療療養病床と、介護保険が適用される介護療養病床では、入院患者の状態に大きな違いが見られないことが問題となっていました。

そこで国は、医療の必要性が高い患者は医療療養病床、介護の必要性が高い高齢者は介護老人保健施設などで対応するという、医療と介護の役割分担を進める方針を示しました。

しかし、実際には介護療養病床の入院患者にも、喀痰吸引や経管栄養、看取りなどの医療的ケアを必要とする人が多く、従来の老健などでは十分に対応できないケースがありました。

そのため、医療機能を維持しながら、生活の場として長期療養できる新たな施設として、2018年に介護医療院が創設されたのです。なお、2024年3月末に廃止されたのは介護療養型医療施設であり、医療保険が適用される医療療養病床は現在も存続しています。

出典：厚生労働省「介護医療院について」 / 衆議院厚生労働委員会議事録（2017年4月14日）

【2026年】介護医療院の施設数と現在の状況

介護医療院の整備は、2018年の制度創設から着実に進んでいます。厚生労働省が2025年12月に公表した「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査」によると、2024年10月1日時点の介護医療院は全国917施設、入所定員は52,837人でした。

項目	2023年	2024年
施設数	791施設	917施設
入所定員	46,970人	52,837人
利用率	91.2％	91.1％

※施設数・入所定員は各年10月1日時点。利用率は詳細票による9月末時点の数値です。

施設数は前年比15.9％増、定員は12.5％増と、供給量が拡大しています。また、開設主体の87.8％を医療法人が占めており、病院・診療所からの転換が中心となってきた制度の特徴が表れています。

介護医療院の数は充足している？

介護医療院の施設数は増加していますが、需要に対して十分に充足しているかは、地域によって異なります。2024年の全国平均利用率は91.1％と高い水準にあります。ただし、利用率が高いことだけで施設が不足しているとは判断できません。

介護医療院の必要性を判断するには、地域の高齢者人口や慢性期医療の需要、既存施設の稼働状況、病院からの受入需要などを確認する必要があります。

また、介護医療院は地域の介護保険事業計画に基づいて整備されます。そのため、地域に一定の需要があっても、自治体の整備枠によって新設や増床が認められない場合があります。

当初の政策目的は達成されたのか

介護医療院は、医療と介護の両方を必要とする高齢者の受け皿として、全国に5万人を超える定員が整備されました。

また、喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケア、看取り・ターミナルケアを提供する施設として活用されています。この点では、当初の政策目的の一つである「長期療養を必要とする高齢者の新たな受け皿づくり」は進展したと考えられます。

一方で、地域ごとの施設の充足状況や、医療・介護の機能分担が十分に進んだかどうかについては、施設数の増加だけでは判断できません。

現在は、介護医療院を増やすだけでなく、医療ニーズの高い利用者への対応と、持続可能な施設運営の両立が重要になっています。

出典：厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査」

介護医療院のⅠ型・Ⅱ型と人員・設備基準

介護医療院には、入所者の医療ニーズに応じてⅠ型とⅡ型の2つの類型があります。

比較項目	Ⅰ型介護医療院	Ⅱ型介護医療院
主な対象者	重篤な身体疾患などを有する要介護者	比較的容体が安定した要介護者
医療機能	介護療養病床相当	老健相当以上
医師配置の基本基準	入所者48人に1人以上	入所者100人に1人以上
看護職員	6人に1人以上	6人に1人以上
介護職員	5人に1人以上	6人に1人以上

※人員基準は概要です。医師の最低配置人数や併設型の特例など、実際の適用条件は施設形態によって異なります。

また、介護医療院には療養室、診察室、処置室、機能訓練室、食堂、浴室などの設備が必要です。例えば、療養室の床面積は原則として入所者1人当たり8㎡以上と定められています。

既存施設から転換する場合は、建物の構造や設備が現在の基準に適合するかを確認しなければなりません。人員配置や設備基準の詳しい内容については、以下の記事でも解説しています。

関連記事：介護医療院の人員配置・施設基準と厚生労働省の転換支援について

※関連記事は2023年公開の記事です。転換支援制度については当時の情報が含まれるため、以下で紹介する2026年の制度改正内容もあわせてご確認ください。

出典：厚生労働省「介護医療院とは」

病院・診療所から介護医療院へ転換する方法

病院・診療所から介護医療院への転換には、既存の療養病床を活用する方法や、医療機関の機能を一部残しながら介護医療院を設置する方法があります。ただし、療養病床と一般病床では制度上の取り扱いが異なります。

医療療養病床からの転換

医療療養病床は、現在も介護医療院への転換を検討できる病床です。転換によって、長期療養と生活支援を一体的に提供する施設へ機能を変更できます。既存の病院施設を活用できれば、新たに土地や建物を取得する場合に比べて初期投資を抑えられる可能性があります。

一方で、転換後は主に介護報酬による収益構造となるため、現在の診療報酬収入との比較が必要です。また、介護医療院の人員・設備基準への適合や開設許可など、必要な手続きを行わなければなりません。

一般病床からの転換

一般病床を廃止して介護医療院を設置することも制度上は検討できますが、療養病床からの転換とは扱いが異なります。厚生労働省の公式FAQでは、一般病床を廃止して介護医療院にする場合、新設・増床と同様の取り扱いになると説明されています。

そのため、地域の介護保険事業計画に定められた必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることなどを確認する必要があります。また、病床の削減や医療機関の変更に伴う医療法上の手続きも必要になる場合があります。

病院の一部を介護医療院に転換することも可能

病院のすべての病床を転換する必要はありません。

例えば、療養病床の一部を介護医療院に転換し、残りの病床で医療保険による入院医療を継続する方法があります。また、病床をすべて転換したうえで外来機能を診療所として残し、介護医療院と併設する方法も考えられます。

ただし、施設の構造や病床数、医療機関の開設形態によって必要な手続きが異なるため、自治体への事前相談が欠かせません。

出典：厚生労働省「介護医療院のよくある質問」

2024年3月末で終了した転換時の基準緩和に注意

介護医療院への転換を検討する場合は、2024年3月31日をもって終了した経過措置にも注意が必要です。従来は、療養病床などからの転換を促すため、既存建物を活用しやすくする特例が設けられていました。

例えば、療養室の床面積は原則として入所者1人当たり8㎡以上ですが、対象となる転換施設では6.4㎡以上とする特例がありました。また、廊下幅についても、通常は片廊下1.8m以上、中廊下2.7m以上を基本とするところ、対象施設では片廊下1.2m以上、中廊下1.6m以上とする特例が設けられていました。

このような旧来の転換時特例を新たに適用できる期限は2024年3月31日で終了しています。ただし、期限内に転換した施設では、新築・増築・全面的な改築などを行うまで、特例が引き続き適用される場合があります。

また、2024年3月末には療養病床から介護施設等への転換について、介護保険事業計画上の総量規制の対象外とする経過措置も終了しました。そのため、2026年現在、転換を検討する際は、現在の設備基準への適合に加え、地域の整備枠を確認する必要があります。

なお、医療機関併設型介護医療院などには、現在も一部の人員・設備基準の特例があるため、適用できる制度を個別に確認しましょう。

出典：厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」/ 厚生労働省「介護医療院のよくある質問」

介護施設から介護医療院へ転換する方法

介護医療院への転換は、病院・診療所だけでなく、介護施設でも検討される場合があります。ただし、介護老人保健施設（老健）、特別養護老人ホーム（特養）、有料老人ホームなどでは、制度上の位置づけや必要な手続きが異なります。

介護老人保健施設（老健）からの転換

老健は、在宅復帰・在宅療養支援を主な目的とする施設です。しかし、実際には医療的ケアを必要とする入所者や、長期入所が続いている利用者もいます。

このような施設では、入所者の実態に合わせて介護医療院への転換を検討することができます。例えば、新潟市では2026年度に、既存の老健を対象とした介護医療院への転換事業者の募集を実施しています。

募集の目的には、老健本来の在宅復帰支援という役割と、長期入所が続く利用実態とのずれを解消することが挙げられています。

ただし、老健の開設許可がそのまま介護医療院に引き継がれるわけではありません。自治体の整備方針や募集・選定、人員・設備基準、開設許可などの条件を満たす必要があります。

出典：新潟市「令和8年度 介護医療院転換事業者募集について」

特別養護老人ホーム（特養）からの変更

特養は、要介護高齢者の日常生活を支えることを目的とする施設です。介護医療院とは制度上の役割が異なり、医師・看護職員などの配置や医療設備にも違いがあります。

そのため、特養の指定を単純に切り替えて介護医療院に変更することはできません。

既存施設を活用する場合には、現在の施設の廃止・変更や、新たな介護医療院の開設を含めた検討が必要です。また、社会福祉法人が運営する特養では、建物の補助金や基本財産の取り扱いなどにも注意しなければなりません。

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅からの変更

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅についても、既存施設の事業区分を変更するだけで介護医療院になるわけではありません。

新たな介護医療院を設置する場合は、開設主体や地域の整備枠、人員・設備基準などを満たす必要があります。また、医師や看護職員の配置、診察室・処置室などの設備整備が必要になるため、建物の改修や人材確保に多額の費用がかかる可能性もあります。

こうした事業者にとっては、介護医療院への変更だけでなく、医療機関との連携や訪問看護事業の拡充なども選択肢になります。

介護事業会社（株式会社）は介護医療院を開設できる？

介護医療院の開設主体には制限があります。介護保険法第107条では、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などが開設主体として定められています。

そのため、一般的な株式会社が直接介護医療院を開設することは原則として認められません。介護事業会社が介護医療院に関連する事業へ参入する場合は、開設資格を持つ法人との連携や、周辺介護事業のM&Aなどを検討することになります。

出典：e-Gov法令検索「介護保険法 第107条」

施設別の転換方法・条件の比較

現在の施設	主な検討方法	注意点
医療療養病床	介護医療院への転換	設備基準・整備枠・開設許可
一般病床	新設・増床と同様の扱い	地域の整備枠
介護老人保健施設	既存施設からの転換	公募・選定・開設許可
特別養護老人ホーム	新規開設を含めた検討	既存施設の変更・廃止、補助金
有料老人ホーム	新規開設を含めた検討	開設主体・医療設備・人員
サービス付き高齢者向け住宅	新規開設を含めた検討	建物・制度・設備上の制約

※実際の開設・転換の可否は、所在地の自治体や個別の施設条件によって異なります。

【2026年4月改正】介護医療院への転換で利用できる補助金・助成制度

2024年3月末には一部の転換時特例が終了しましたが、国は引き続き病床転換を支援しています。

2026年4月には、厚生労働省が病床転換助成事業の対象病床と補助単価を見直しました。

病床転換助成事業の補助単価が引き上げ

整備区分	従来	2026年4月以降
改修	50万円／床	120万円／床
創設	100万円／床	240万円／床
改築	120万円／床	300万円／床

改修は既存建物の室内改修、創設は新たな施設整備、改築は既存施設を取り壊して新たに整備する場合を想定しています。

また、従来の療養病床に加えて、一般病床も助成対象となりました。国への新規申請は2029年度まで、複数年度にわたる事業では最長2032年度までの整備が助成対象とされています。

ただし、上記は国が示す補助単価であり、すべての施設が自動的に交付を受けられるわけではありません。助成事業の実施状況や申請時期、対象経費などは都道府県によって異なるため、実際の計画では自治体への確認が必要です。

なお、病床転換助成事業は病院・診療所の病床を対象とする制度です。老健から介護医療院への転換に、そのまま適用されるものではありません。

出典：厚生労働省「病床転換助成事業について」

介護医療院への転換手続きと流れ

介護医療院への転換を検討する場合、一般的には次の流れで進めます。

1. 現在の施設の経営・利用状況を分析する

病院であれば病床稼働率や入院患者の医療必要度、診療報酬収入などを確認します。老健などの介護施設であれば、入所者の要介護度、長期入所の状況、在宅復帰率、介護報酬収入などを整理します。

2. 自治体に転換の可否を相談する

施設所在地の都道府県・指定都市・中核市などに相談し、地域の整備枠、開設条件、必要な手続きを確認します。補助金の活用を検討する場合は、申請時期や採択条件についても確認しましょう。

3. 転換後の施設計画・収支計画を作成する

Ⅰ型・Ⅱ型の選択、入所定員、職員配置、設備改修、資金調達などを検討します。この段階で、転換後の介護報酬収入と人件費・施設運営費を比較することが重要です。

4. 必要な許可申請・施設整備を行う

介護医療院の開設許可申請を行い、必要に応じて既存の病院や介護施設の廃止・変更手続きを進めます。建物の改修や設備の設置、人員配置などを整えます。

5. 利用者・職員への説明と運営開始

既存施設の利用者や家族、職員などに対して、転換の目的やサービス内容、契約・雇用条件の変更などを説明します。必要な許可や手続きを完了したうえで、介護医療院としての運営を開始します。

介護医療院への転換で経営は改善する？

介護医療院への転換は、必ずしも収益改善につながるとは限りません。病院の場合、診療報酬から介護報酬へと主な収益構造が変わります。

また、介護医療院には医師や看護職員、介護職員などの配置が必要であり、施設の規模や入所者の医療ニーズによって運営コストが異なります。

転換を検討する際には、少なくとも次の項目を比較しましょう。

• 現在の病床・施設の収益と転換後の介護報酬収入
• 入所定員と想定稼働率
• 医師・看護職員・介護職員などの人件費
• 建物改修費・設備投資額
• 借入金の返済負担
• 地域の介護需要と競合施設の状況

特に、転換によって医療機関の一部機能を廃止する場合は、残る診療機能への影響も考慮する必要があります。

2027年度の介護報酬改定にも注意

2026年11月2日の社会保障審議会介護給付費分科会では、2027年度介護報酬改定に向けて介護医療院の報酬体系や医療機能の評価などが議論されました。具体的には、透析患者の受け入れ、経管栄養を行う利用者の評価、薬剤師による薬学的管理などが検討されています。

ただし、2026年11月時点では審議中であり、最終的な報酬改定内容は決定していません。今後の収支計画を作成する際は、現在の介護報酬だけでなく、2027年度改定の動向にも注意が必要です。

出典：厚生労働省「社会保障審議会介護給付費分科会」

介護医療院のM&A・事業承継という選択肢

介護医療院への転換や新規開設を検討する際には、M&A・事業承継も選択肢になります。

後継者不在の介護医療院を第三者に承継する

すでに運営している介護医療院で、経営者の高齢化や後継者不在が課題となっている場合、第三者への事業承継を検討できます。既存施設の設備や職員体制、入所者基盤を活用できる可能性がありますが、開設許可の取り扱いは取引の方法によって異なります。

また、承継後も施設運営を継続できるよう、財務状況や人員配置、設備の更新状況などを確認することが重要です。

病院のM&Aと介護医療院への転換を組み合わせる

療養病床を持つ病院では、病院としてそのまま第三者へ承継する方法だけでなく、介護医療院への転換可能性を踏まえてM&Aを検討する方法も考えられます。

例えば、慢性期医療の需要が変化している地域では、病院の機能を一部残しながら介護医療院を併設する事業計画も選択肢になります。

ただし、転換の可否は自治体の整備方針や施設基準に左右されるため、M&A契約の前に事業計画の実現可能性を確認する必要があります。

介護事業者と医療法人との連携・事業再編

一般的な株式会社が直接介護医療院を開設することは原則として認められません。一方で、医療法人や社会福祉法人などと連携し、医療ニーズの高い利用者への対応を強化する方法は考えられます。

また、訪問看護や通所介護、居宅介護支援など、介護医療院と関連する周辺事業のM&Aも、地域の医療・介護提供体制を強化する選択肢になり得ます。介護医療院への転換だけを目的とせず、医療機関と介護事業者がそれぞれ持つ機能を組み合わせながら、経営の継続可能性を高めていくことが重要です。

介護医療院に関するよくある質問

Q. 介護療養病床はすべて廃止されたのですか？

介護保険が適用される介護療養型医療施設（介護療養病床）は2024年3月末に廃止されました。ただし、医療保険が適用される医療療養病床は現在も存続しています。

Q. 介護医療院の施設数は不足していますか？

2024年の調査では全国917施設、入所定員52,837人で、利用率は91.1％でした。ただし、全国平均の利用率だけでは不足・充足を判断できません。地域の介護需要や既存施設の稼働状況、自治体の整備計画を確認する必要があります。

Q. 老健から介護医療院への転換は可能ですか？

可能な場合があります。2026年度には新潟市で既存老健を対象とした介護医療院への転換事業者募集が行われています。ただし、自治体の整備方針や人員・設備基準、開設許可などの条件を満たす必要があります。

Q. 特養や有料老人ホームから介護医療院へ転換できますか？

特養や有料老人ホームの指定・届出を単純に変更するだけで介護医療院に転換することはできません。既存施設の変更・廃止や、新たな介護医療院の開設を含めた検討が必要です。

Q. 介護医療院への転換で補助金は利用できますか？

医療機関の病床転換では、病床転換助成事業を利用できる場合があります。2026年4月には対象病床が拡大され、補助単価も引き上げられました。ただし、交付の可否や条件は自治体・事業計画によって異なります。

Q. 介護医療院をM&Aで取得することは可能ですか？

介護医療院を運営する法人のM&Aや、介護医療院事業の承継を検討することは可能です。ただし、開設主体の要件や許可・届出、施設の人員・設備基準などに注意が必要です。取引形態によって手続きが異なるため、事前に専門家と自治体へ確認することが重要です。

まとめ｜介護医療院への転換は、経営再編・事業承継とあわせて検討を

介護医療院は、長期療養を必要とする高齢者に医療と介護を一体的に提供する施設として、2018年に創設されました。

2024年3月末には介護療養型医療施設が廃止され、介護医療院などへの転換が進められてきました。2024年時点では全国917施設が整備され、長期療養や看取りを担う施設として活用されています。

また、2026年4月には病床転換助成事業が拡充され、一般病床も助成対象となりました。一方で、介護医療院の開設には地域の整備枠や人員・設備基準などの制約があり、希望するすべての施設が転換できるわけではありません。

病院・診療所だけでなく、老健などの介護施設にとっても、介護医療院への転換は施設の役割を見直す選択肢の一つです。

ただし、転換によって必ず経営が改善するとは限りません。地域の需要や施設の経営状況、職員体制、設備投資などを踏まえ、転換後の事業計画を慎重に検討することが重要です。また、後継者不在や経営上の課題を抱える医療機関・介護事業者にとっては、M&Aや第三者への事業承継も選択肢になります。

株式会社エムステージマネジメントソリューションズでは、医療機関や介護・福祉事業など、ヘルスケア領域のM&A・事業承継を支援しています。

---

※本記事は2026年11月時点の公表情報をもとに作成しています。介護医療院の開設・転換条件や補助制度の適用、必要な手続きは自治体や施設の状況によって異なります。実際の検討にあたっては、所在地の自治体や関係する専門家にご確認ください。

この記事の監修者

【免責事項】
本コラムは一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の取引や個別の状況に対する税務・法務・労務・行政手続き等の専門的なアドバイスを提供するものではありません。個別案件については必ず専門家にご相談ください。