大手医療法人への承継で経営課題と後継者問題を解決

後継者不在、経営的に課題もあるため、大手の医療法人に譲渡したい（X病院 Y院長（54））

近畿地方で慢性期の一般病院を経営しているY院長は2代目の経営者。

病院は150床未満の一般病床です。無借金で経営しており、利益も出ていました。

一方で、次のような経営上の課題も抱えていました。

・病院の施設が老朽化しているため今後建て替えが必要になる

・方針転換を問われそうな規模の病院であるため経営戦略を練らなければならない

・人事労務などの制度設計が適切に整理されていない　など

また、Y院長の子どもは医師ではないため、病院の後継者がいません。

当時はまだ自分が院長として診療しつつの経営もできていますが、いずれ引き継ぎ手を探さなければならなくなるでしょう。

昨今のコロナ禍も、「もし自分が居なくなったら病院はどうなるんだろう」と、T院長をさらに不安にさせました。

将来的な不安を払拭するためにも、「早いうちに経営力のある大手の医療法人と一緒になり、さまざまな課題とともに後継者問題も解決したい」と、T院長は考えるようになりました。

経営規模拡大のため、全国的に承継案件を探していた（Z医療法人）

買い手は、全国的に複数の病院を経営している、大手のF医療法人です。F医療法人は、グループ経営によるシナジー効果を生むため、全国的に経営する医療機関を増やしていく方針をとっています。そのため、経営できちんと利益を出しており、かつ、比較的割安な価格で買収できるような案件を探していました。

成約の決め手は、後継者問題や経営課題は解消しつつ、院長である自分の立場は変化しないこと

交渉の結果、このF医療法人に譲渡すれば、T院長は承継後もそのまま理事長として残ることができるように。加えて、役員報酬もこれまでと同額をもらい続け、診療も続けることができることになりました。

つまり、後継者問題など将来的な不安を払拭し、大手であるF医療法人が持つ社労士や弁護士などのリソースを使って経営課題も解消できるにも関わらず、T院長の立場は今と変わらなくて済むのです。

T院長とともにコンサルタントとアドバイザーが、承継の条件などを整理しつつほかの医療法人などいろいろ候補先を検討した結果、このF医療法人に譲渡することが1番Tさんの望みが叶うということが判明しました。

利用した医業承継のスキーム（手法）

今回、エムステージマネジメントソリューションズのコンサルタントが採用した、医業承継のスキームは、「退職金の支払い、および株式譲渡による創業者利益の確保」です。

T院長は将来的に支払われる退職金や病院関連会社の株式譲渡による譲渡益で創業者利益を確保しつつ、引き続き役員報酬を受け取りながら診療を続けることができます。

承継によって理事長はもちろん理事もそのまま変更せず、病院内部としては体制を変えずに済み、社員のみの入れ替えを行いました。

エムステージマネジメントソリューションズが仲介会社として工夫したポイント

コンサルタントが今回の医業承継で注力したポイントは、売却側であるT院長の意思決定に必要な情報をしっかりと整理し、メリットやデメリットを把握した上で選択できる状況を作ったことです。

T院長からお問い合わせをいただいた当初は、コンサルタントは承継ありきではなく、承継しないで経営課題を解決できる方法がないかを探っていました。そのため、コンサルタントはT院長に経営コンサルタントや社労士、外部事務所を使うことなどを提案しました。

しかし、コンサルタントがいろいろな経営改善方法を提案し、T院長と一緒に考えた結果、経営課題や後継者問題も全てがスッキリ解決する方法は、「やはり医業承継しかない」という結論に至ったのです。

エムステージマネジメントソリューションズのコンサルタントは、医療経営士1級の資格を保持しています。そのため、人事労務や病床転換の必要性、診療報酬改定の方向性など、さまざまな病院全体の経営もフォローアップしながら、T院長と並走しつつ進めていくことができました。