承継開業への明確なビジョンが決め手に。関東・皮膚科クリニックの承継事例

若手医師の事業計画の立案や資金繰りを二人三脚でサポート。多岐にわたる丁寧な支援で、医業承継を成功に導きました。
エリア 関東
診療科目 皮膚科
運営組織 医療法人
譲渡理由 管理医師の開業をきっかけに事業譲渡を選択
運営年数 8年

【売り手側】Y医療法人:皮膚科の管理医師を探すのは困難と判断し譲渡を希望

譲渡を希望されたのは、関東で内科、総合診療科などを中心に3つのクリニックを経営している医療法人です。経営していた皮膚科クリニックの開設管理医師が開業することになり、代わりとなる管理医師(院長職)を探していました。
しかし、2年程探したものの適任を見つけることができず、皮膚科の管理医師を探すのは難しいと判断。皮膚科クリニックのみ事業を切り分けて譲渡することを決めたのです。譲渡先には、これから開業したいという意欲が高く、職員の雇用を継続してくれる医師を希望していました。

【買い手側】O先生(36):自身の父親の事業譲渡の経験から承継開業を希望

譲渡先として決定したのは、30代中半の若手医師であるO先生です。O先生には、承継開業への明確なビジョンがありました。実はO先生の父親も医師。O先生が幼い頃に開業され、体調を崩されたことを理由にご自身のクリニックを第三者へ譲渡しています。
その姿を間近で見ていたO先生は、幼いながらも「地域の患者さんが困らずにすむ事業譲渡という方法」があることを知り、感動したそうです。この経験がきっかけとなり、ご自身が医師となった際には、後継者不在で困っている医療機関を引き継ぐことで地域の患者さんたちを助けたいと希望されていました。

案件概要書の作成で工夫したポイント

案件概要書では、稼働日が多く常時2診体制であること、職員の構成や給与などを記載。また、皮膚科の収益は季節要因に大きく左右されるので、レセプトのデータを季節ごとの変化が分かるようにグラフ化。さらに、より収益を伸ばすための改善ポイントを洗い出して記載しました。また、買い手側がイメージしやすいように、承継開業後の事業シミュレーションの表を作成して掲載しました。
あくまでも事実の情報をもとに、皮膚科の先生が承継したいと思えるような情報を掲載するよう意識しましたね。実際に、譲渡先であるO先生へご案内したときにも反応が非常によかったです。

成約の決め手は、承継開業への明確なビジョンと熱意

成約までの期間は約5か月です。譲渡先として、ほかにも候補がいる中でO先生に決定したのは、O先生の承継開業を希望する背景や熱意が決め手になったからでした。
現地視察とトップ面談を行った際には、譲渡側である医療法人の理事長がO先生に対して「真面目な先生」という好印象を持たれて、承継を希望された理由にも共感されていました。O先生だったら職員も安心して働けるということを実感されたようです。また、譲渡する皮膚科クリニックには、特に地域の方たちのニーズが高く数多くの診療を行っているという特長がありました。そんなクリニックを引き継いだとしても「O先生なら地域の患者さんのためにしっかりとやってくれるだろう」と思われたことで譲渡が決まりました。
譲渡先であるO先生も、現地視察とトップ面談を通して安心感を持たれたようです。綺麗なクリニックを実際に見ることができましたし、事務職員の方が「承継後もサポートします」とお声がけくださり、O先生も「安心して引き継げることが実感できる」とおっしゃっていました。

サポートでは事業計画書の作成に尽力

承継にあたっては、O先生がまだ若手の先生ということもあり、事業計画書の作成に力を注ぎ、借入をサポート。事業計画書を作成する際には、引き継ぐクリニックの経営状況について、O先生へできるだけ分かりやすく情報を開示しご説明させていただきました。
O先生へ引き継ぐことで収益が増加する部分と減少する部分をシミュレーションし、収益を伸ばすための新たな取り組みについてもご提案。また、一部人件費が適正ではないところがあったので、承継をきっかけに費用を設定し直すようご提案させていただきました。これで年間のコスト削減にも成功しています。この事業計画書をもとに、金融機関を回り事業の継続性を丁寧にご説明させていただき、最終的に借入に成功しました。
また、引き継ぎにあたり発生する作業をきちんとスケジュールに落とし込み、やるべきことをレクチャー。若手の先生で経験値が少なかったので、きちんと引き継ぎができるようサポートさせていただきました。

売り手と買い手の協力関係を構築

売り手と買い手に協力関係が築かれていたことも、今回の案件の特長の1つだと思います。承継開業にあたり新たに看護師や事務員などの職員を採用する必要がありましたが、譲渡先であるO先生は多忙であることに加えて、人材採用の経験がありませんでした。そこで、譲渡側である医療法人が新規職員の採用や教育にも対応してくれたのです。
このように、売り手と買い手の協力関係があったからこそ、無事に医業承継を行うことができました。

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